片岡宏一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、公衆や周辺環境の安全を確保すべく、安全性に関する規制基準を厳格に遵守することに加え、適切なモニタリング結果の公表などにより、風評影響を最大限抑制することが必要と考えております。
　具体的には、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力に加えまして、日本原子力研究開発機構などの放射性物質の分析に専門性を有する第三者機関がＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度を確認するとともに、トリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化されていることについて確認し、その結果を公表することとしております。
　また、放出後の環境モニタリング、環境中のモニタリングにつきましては、本年三月に改定しました総合モニタリング計画に基づきまして、関係省庁や東京電力などにおいて海水や水産物のトリチウムの濃度などを把握することとされております。本モニタリングにつきましては、放出開始前の状況を把握するために既に今年度から開始をしておりまして、放出後において海域や水産物のトリチウム等の測定値に大きな変動が発生していないか確認していくこととしております。
　これらのモニタリングにつきましては、ＩＡＥＡなどの国際機関や地元自治体など、第三者の目による監視を入れること、結果公表に際しましては、関係機関の実施結果の一元的な公表や測定値の意味の分かりやすい説明など、情報発信の工夫を行うことなどを通じまして、客観性、透明性、信頼性を最大限高めていくこととしております。
　経済産業省といたしましては、東京電力がＡＬＰＳ処理水の放出における安全性を確保するよう指導するとともに、モニタリング結果の公表を含めて、風評影響を抑制すべく関係省庁一体となって取り組んでまいりたい、このように考えてございます。