星野剛士の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○星野副大臣 お答えいたします。
災害関連死につきましては、令和三年の四月に、東日本大震災、熊本地震、令和元年の東日本台風等による災害関連死について調査を行い、災害関連死事例集として公表をしております。
これによれば、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、ガス、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療サービス、福祉サービスの低下など様々な要因で亡くなっておられまして、災害関連死を減らすためにはこうした課題に対応していくことが必要であると考えております。
避難所の環境改善も重要な課題でございます。政府としては、これまで、避難所への避難だけでなく、安全な親戚宅、友人宅への避難や、ホテル、旅館の活用、避難所における段ボールやパーティションの活用といった、良好な生活環境の確保等について自治体に適切な対応を求めております。
引き続き、関係省庁や自治体等と連携をしながら、一日も早い復旧復興に努めるとともに、避難所の環境改善など、災害関連死の防止に向けた取組を進めてまいります。