小倉將信の発言 （内閣委員会）

○小倉国務大臣　堀場委員御説明いただいたように、我が国のジェンダーギャップ指数、百十六位であります。健康医療のスコアはすごく高いんですけれども、政治と並んで経済のスコアが芳しくないということで、やはり女性の経済的な自立は我が国にとって喫緊の課題である、その御意見、賛同させていただきたいと思います。
　その上で、社会保障制度、税制の話でありますが、これは昭和時代に形づくられたものでありますが、現在では、離婚件数が結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化しております。
　また、既婚女性の約六割は年収が二百万未満でありまして、平成二十九年時点のデータではありますが、有配偶者の非正規雇用女性は、御指摘いただいたように、いまだに四割程度がいわゆる就業調整を選択しております。
　こうした状況も踏まえまして、本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二におきまして、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて、先ほど申し上げたように重要との認識の下、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討を行うこととしております。
　具体的には、男女共同参画会議の下に設置をされた民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会におきまして、第一に、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、第二に、配偶者の経済力に依存しやすい制度は、男女間賃金格差も相まって、女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、第三に、現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から、必要な検討を行ってまいります。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議においても、働き方に中立的なものとしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりますが、そうした動きともよく連携しながら、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。