内閣委員会

令和四年十一月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　岡田　直樹君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。

○松本（尚）委員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。
　質問の機会をいただき、委員各位の皆様には感謝を申し上げます。
　本日は、大阪・関西万博並びに群集事故についての対応、これについて質問させていただきたいと思います。
　二〇二五年に大阪・関西万博が開催されることとなっております。万博といいますと、私は、一九七〇年の大阪万博に行った記憶があります。当時八歳でございました。
　岡田大臣、このときの万博には、見に行かれましたでしょうか。もし行かれたとしたら、そのとき、どんな展示が一番印象に残っているか、まずお伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　松本委員と私は、同じ金沢の中学、高校で勉強した同級生でございますので、全くの同い年、一九七〇年の大阪万博の当時は八歳、確かに八歳の小学二年生の子供でありましたが、大阪で万博があるということで、どうしても行きたいと親にせがんで、石川、金沢から万博会場へ参りました。そのとき、アメリカとか当時のソ連とか、そうした大きな有名なパビリオンは大変な行列で入れませんで、月の石も見ることはできませんでした。そのとき外国人の警備員の方とパビリオンの入口で記念撮影をさせてもらったその写真を今も持っておるぐらいでございます。
　いろいろな、子供心に、様々な展示を見まして、また会場の雰囲気から、日本の将来また世界の未来というものは明るい、そうしたわくわくした気持ちを持った記憶がございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　私は、ちなみに、月の石は見ることができました。一番覚えているのは、あれは富士フイルムのパビリオンがあって、動く歩道が真ん中に通っていて、三百六十五度、全部に画面が出ている、あれが私の中では一番思い出になっておりますが、今、そんなものは町中どこへ行っても見られるようになりました。
　さて、大阪・関西万博では、空飛ぶ車を使って、関西空港や神戸空港などと万博の会場とを、大阪市の夢洲ですか、ここをつないで来場客を輸送するエアタクシーということを実装しようという計画があると聞いております。
　この空飛ぶ車というのは、電動の垂直離着陸機、いわゆるエレクトリック・バーティカル・テイクオフ・アンド・ランディング、ｅＶＴＯＬというものを使っているわけですけれども、今まさに、これは世界中で新しい移動ツールとして開発と実装がしのぎを削っている状況であります。
　経済産業省は、空の移動革命と称しまして、このｅＶＴＯＬの開発企業を支援しているわけでありますが、私は、空飛ぶ車というのは自動車に次いで次の我が国の新しい基幹産業になるだろう、あるいはしなければならないというふうに思っているわけです。そのためにも、大阪・関西万博でのエアタクシーというのは大きな期待をしているところであります。
　そこで、岡田大臣に質問したいんですけれども、今回の大阪・関西万博でエアタクシーとして使用するｅＶＴＯＬ、どのように決めていく予定となっているのか、この際にどういった基準で決定をしていくか、こういったことについてお伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、万博という機会を生かして新たな技術を活用した様々なプロジェクトを実施し、社会実装につなげていきたいと考えております。特に、空飛ぶ車は、次世代の空のモビリティーとして、世界各国で社会実装に向けた取組が進められております。
　我が国としても、万博において、会場周辺の遊覧飛行や、あるいは万博会場と近隣空港や市内とを結ぶ二地点間輸送を実現することとしており、本年六月に公表しました二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン２にも明記しております。
　空飛ぶ車の実現は、来場者だけでなく一般の国民にとっても未来社会を実感できる、非常に分かりやすい事業であります。機運醸成にも大きな効果があると考えておりまして、万博で初めてお披露目とするだけでなくて、開催前から万博の面白さを御理解いただき、期待度を高めるために活用できないかと考えております。
　現在、離発着の場所や運航ルートについて関係者間で調整が進められておりまして、その結果を基に、博覧会協会において運航事業者の公募を行い、そして事業者を選定することとされております。

○松本（尚）委員　今のお話では、まず運航事業者を選定するということになっておりますが、その運航事業者イコールｅＶＴＯＬを開発して運航する企業とは、また別物というふうに理解してよろしいでしょうか。

○岡田国務大臣　お答えいたします。
　万博で利用される機体は、当該運航事業者によって選定、決定されるものであり、政府が直接関与するものではありませんが、ただ、人を乗せて飛行するものでありますことから、安全性が確認される必要があり、国土交通省には、昨年十月に国内のＳｋｙＤｒｉｖｅ社、本年十月に米国のジョビー・アビエーション社から、それぞれ機体の安全性の証明に関する申請がなされたと承知しております。
　運航事業者と機体に関する事業者とは、また別のものであります。

○松本（尚）委員　そうしますと、運航事業者がまず決まって、ｅＶＴＯＬを実際に採用するのは、運航事業者が一定の基準に基づいて採用するということだというふうに今の話からうかがえますけれども、では、採用するときの具体的な基準等々について、政府参考人の方からお伺いしたいと思います。

○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　運航事業者につきましては、現在、博覧会協会におきまして、具体的なポートであるとか具体的ルートにつきまして検討しておるところでございまして、これを基に公募基準というのを定めることになります。それに基づきまして、運航事業者がポートであるとかルートについて適切に運航できると判断した場合に応募をしていただき、確実に運航できるかということを確認して選定されるという流れでございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今のお話は、基本的に、ポートと、それからその間をどういうふうに結ぶかといった部分だと思いますが、技術的な問題として、やはりどうしても心配になるのは安全面の分野だろうというふうに思います。
　そういった安全面での基準、こういった装置をつけろとか、いろいろとあろうかというふうに思いますけれども、その辺りについてはどのような検討、進捗状況になっているんでしょうか。

○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、安全基準につきましては、国土交通省におきまして、具体的な機体の飛行安全性、こちらの方の基準を策定してございます。さらに、ポートにつきましても、どのような施設が必要なのかということにつきましての検討をしております。
　一方で、この空飛ぶ車というのはまだこれからの技術でございますから、アメリカであるとかヨーロッパ、こういったところの国際機関、ＦＡＡ、あと、ヨーロッパではＥＡＳＡと申し上げますが、こういったところと基準の認証を、こちらの方の調和が必要だということで、こちらの方を協議しながら基準を策定しているという状況でございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　やはり、万博の会場で実際にこういったｅＶＴＯＬをエアタクシーとして実装をするに当たって、人を乗せて確実に運航できるということを是非担保をしていただきたいと思います。
　これが日本でうまくいったということになると、やはり日本のいわゆる技術の高さというのも、もちろん国産のｅＶＴＯＬの企業が入ってきた場合だと思いますが、そういったものも非常によいアピールになるだろうと思いますけれども、現状、今、お手元の把握しているだけで結構ですので、日本の国産のｅＶＴＯＬの企業についてはどの程度の進捗でしょうか。伺いたいと思います。

○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣より、ＳｋｙＤｒｉｖｅ社というのが昨年十月に、国土交通省に安全性の機体認証の申請がなされたというふうにお答え申し上げました。
　現在、書面におきまして、機体の構造であるとか安全設備、このようなものが申請がなされておりまして、今、国土交通省におきまして、安全性がきっちりと担保されているとかということを、状況を確認をさせていただいているという状況でございます。
　したがいまして、機体そのものはまだ現物として存在をしておりません。

○松本（尚）委員　今お話にありましたように、今のところまだ一社ということで、やはりこれは日本の自動車産業と同じで、もっとたくさん出てこないとこれから先へ行けないかなと。やはり競合があってこそ技術も上がるということも考えられると思いますので、是非、他社もどんどん参入できるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　この空飛ぶ車については、まだまだ皆さんの知識も十分ではないと思いますけれども、ｅＶＴＯＬが新たな人の移動ツールとして市民権を得ていくためには、商業的利用を進めると同時に、公共サービスにどれだけ使用できるかということが大事であると思います。
　私、ドクターヘリの仕事をしておりましたので、こういったものを補完する形で、将来、医師が現場に出動する移動ツールとして、空飛ぶ車、ｅＶＴＯＬが使うことができないかということをずっと長く検討しておりました。
　そこで、一つ提案ですけれども、万博会場内で救急対応に使用するということをできないかということをずっと前から思っていたんです。この提案について、大臣の見解を伺いたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えいたします。
　万博時においては、先ほど申し上げた遊覧飛行とか二地点間の輸送ということを想定しているわけであります。
　ドクターヘリのように空飛ぶ車を救急医療に活用することについては、医療機器の搭載や医療要員の搭乗等、飛行以外の面でも解決すべき課題は多くあると考えておりまして、万博時においては実現することはなかなか難しいかと思います。
　ただ、将来的に、空飛ぶ車は、新たな都市型航空交通として、エアタクシー的なサービスに加えて、観光客が上空から名所などを見る周遊飛行サービス、さらには、委員おっしゃる、必要な医療機器を搭載した上で急病人などを輸送する救急医療サービスにも活用するなど、様々な可能性が考えられるというふうに考えております。
　これらのサービスを実現するためには、空飛ぶ車が社会に受け入れられることがまず不可欠であり、そのために、まず、万博において空飛ぶ車の実績を高めるべく、関係省庁、地元自治体とも一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　万国博覧会というのは、これからの未来を見せてくれる将来空間であると思いますし、現代人が目指すべき方向性を指し示す将来地図というふうに言えるかなと私は考えております。
　二〇二五年の大阪・関西万博を見た我が国の子供たちが、大きな夢を持って、これから二十年後、三十年後、五十年後と我が国で活躍できるような、一九七〇年の大阪万博を見た私とか大臣が今こうやって取りあえず活躍をしているだろう、そういったような万国博覧会に是非していただきたいというふうに思っております。
　この点について、大臣の決意を伺いたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えいたします。
　一九七〇年の大阪万博と今とは時代は大きく変わっておりますが、今回の大阪・関西万博においても、やはり世界中の人々に夢や驚きを与え、また、若者や子供たちがわくわくするような、そういう万博をつくり上げていきたいと考えております。
　未来社会の実験場というコンセプトのとおり、新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、様々な最先端技術の実証、実装を行いたい、そして、大阪、関西のみならず、日本全国の、そして世界の万博にしてまいりたいと考えております。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。是非、そのような夢のある万博にしたいというふうに思います。
　岡田大臣、これで質問は終わります。ありがとうございました。
　次に、群衆事故について質問したいと思います。
　今週二十九日に、韓国の繁華街で群集事故が発生しました。日本のお嬢さんの二名を含む亡くなられた全ての方々の御冥福をお祈りしたいと思います。我が国においても、二〇〇一年七月に、明石市の花火大会の歩道橋事故などを経験しているところです。
　お手元の資料は、私が大学に勤務していたときに指導した、私の部下だった人間の学位論文の一ページ目になります。上方には私の名前も入っているのを御確認いただけると思いますが。
　実験によれば、成人女性であれば、胸部と腹部に体重の六〇％の圧力がかかっただけでも僅か一時間で呼吸筋の疲労が生ずるということが、この実験から分かったわけであります。こういった研究結果というのは一定のスペースに過剰な人が密集するような状況の危険性を示すものであり、こういった研究を生かしていくことも必要だというふうに思っております。
　今後、一定以上の人の集まりに対して何らかの規制が必要というような声もこれから出てくる可能性も考えられるんですけれども、その前に、まずは、現状、我が国においてこのような群集事故を予防するための、すなわち、我が国においてもし同様の事故、事態が生じた場合に、警察としては十分な対応ができているのか、どのような準備をしているのか、国民の皆さんは非常に不安に思っていらっしゃると思います。
　この点について、現状の状況というのを聞かせていただきたいというふうに思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　従前から、警察では、祭礼等の行事に際しまして、多数の人が集まることにより雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対しまして、自主警備計画の作成、警備員の配置、資機材の活用等の安全対策を取るよう要請することとしております。
　また、自主警備に加え、警察官による対応が必要と判断される場合には、制服警察官による雑踏整理や交通整理等を実施し、雑踏事故の未然防止を図ることといたしております。
　御指摘の今回の韓国での事故を受け、警察庁から全国警察に対し、地元自治体や行事の主催者等と連携しつつ、雑踏整理や交通整理等を実施し、雑踏事故の防止を図るよう改めて指示をいたしたところでございます。
　引き続き、雑踏事故の防止に万全を期すよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　いざというときは、警察官職務執行法ですか、あれでもって、ある程度の、強権と言うと言い過ぎなんですけれども、そういう力をもって人を排除する等々、いろいろなところに流すというようなことをできるというふうに聞いておりますけれども、やはり事態が起こってからでは遅いというふうに当然思うわけですから、個々の現場の警察の皆さんに対しては、できるだけ早めにそういった予測をして動くというようなことを、是非、通知なり教育なりしていただきたいというふうに思います。
　今回も、報道によれば、いろいろなところから、一時間、二時間、三時間前からいろいろな情報が入っているにもかかわらずといったようなこともあったようであります。是非、我が国の警察においてはそういったことのないように努めていただきたいということを申し述べたいと思います。
　時間になりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日、一般質疑、よろしくお願いいたします。
　今日は、女性に関する質問をたくさんしたいなと思っています。
　ジェンダーギャップで、やはり女性の社会進出であったり、特に政治の分野、そして経営者若しくはリーダーといった分野で女性の活躍が非常に少ないという日本の現状があります。一方で、多くの女性は経済的な自立が非常に厳しいという現状、若しくは、様々な、賃金の格差、男女の格差に悩んでいる人たちもたくさんいらっしゃいます。多くの女性は、正規、非正規の問題では非正規になっている。
　こういったことも含めまして、女性というものはどうしてこうも生きづらいものなのかなということを本日は一緒に考えていただきまして、そして、できるだけ早急に対応していただきたいような話をさせていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
　小倉大臣にお尋ねします。
　前回も少しお尋ねさせていただきましたが、深掘りをさせていただきたいと思いまして、女性の視点を踏まえた社会保障制度、税制の制度の検討というものの本当に具体的なところを教えていただきたいなと思っております。

○小倉国務大臣　堀場委員御説明いただいたように、我が国のジェンダーギャップ指数、百十六位であります。健康医療のスコアはすごく高いんですけれども、政治と並んで経済のスコアが芳しくないということで、やはり女性の経済的な自立は我が国にとって喫緊の課題である、その御意見、賛同させていただきたいと思います。
　その上で、社会保障制度、税制の話でありますが、これは昭和時代に形づくられたものでありますが、現在では、離婚件数が結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化しております。
　また、既婚女性の約六割は年収が二百万未満でありまして、平成二十九年時点のデータではありますが、有配偶者の非正規雇用女性は、御指摘いただいたように、いまだに四割程度がいわゆる就業調整を選択しております。
　こうした状況も踏まえまして、本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二におきまして、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて、先ほど申し上げたように重要との認識の下、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討を行うこととしております。
　具体的には、男女共同参画会議の下に設置をされた民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会におきまして、第一に、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、第二に、配偶者の経済力に依存しやすい制度は、男女間賃金格差も相まって、女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、第三に、現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から、必要な検討を行ってまいります。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議においても、働き方に中立的なものとしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりますが、そうした動きともよく連携しながら、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。

○堀場委員　ありがとうございます。
　我が日本維新の会と本当に問題意識というのは非常に同じ、もちろん同じなんだと思います。ただ、私たちがその間で考えた答えというものは少し違ったものになっています。
　藤田文武幹事長が、本会議の方でも何度か、予算委員会でも何度か質疑をさせていただいているかと思うんですけれども、社会保障というシステムが、そもそも、もう既に、この超少子高齢化社会における、日本における受益と負担のバランスが、もう本当にこのバランスが崩れている。この状態で全世代型とか様々な形に変えるのではなく、やはり抜本的な大きな改革が必要ではないかというふうに考えています。その上でさらに、専業主婦を前提とした制度設計、さっき大臣がおっしゃっておりました、そもそもそれが女性の経済的自立を阻んでいるというふうに強く考えているところでございます。
　ところで、労働市場の流動化という問題を前回の質疑のときにお話をさせていただいたときに、やはり正社員化を目指していくというような考え方が多いというふうに伺いました。Ｍ字カーブはなくなっても、緩やかなＬ字のところを直していくというようなお話がありました。
　そもそも、この労働の流動化、つまり、正社員でなければ私たちというのは幸せになれないのかなということをお聞きしたいと思います。
　そもそも、労働市場が流動化しているというところは、辞め方、解雇の問題もあるかとは思いますけれども、男女の賃金格差や、正社員と非正規、正規、非正規の格差が同一労働同一賃金の徹底によって成し遂げられることはできないかというふうに考えていますが、いかがお考えでしょうか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の女性の経済的自立でございますけれども、人生百年時代を迎えまして、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにするということについては極めて重要だというふうに考えてございます。
　具体的には、男女間賃金格差の是正に向けまして、委員おっしゃるように、女性の正規雇用比率を増やしていくなど、構造的な課題への対応が必要ということでございます。
　私どもとしては、本年四月に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、成長分野への労働移動を促すなど、女性の正規雇用の拡大や処遇改善に取り組んでいきたいと考えてございます。

○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、正規の雇用でなければ厳しいということになるという認識でよかったでしょうか。女性は正社員になるべきだというのが政府の考え方ということでよかったですか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画、女性活躍の目的は、あらゆる女性の方が、それぞれの希望に応じた生き方をできるように支援するというものでございます。