赤澤亮正の発言 （内閣委員会）

○赤澤委員　おはようございます。
　本日は、岸田政権が五年で一兆円の予算投入を打ち出したリスキリングを中心に質問したいと考えておりますが、その前に幾つかお尋ねをしておきたいことがあります。
　まず、私が大人の義務教育あるいはデジタルスキル習得、再生のシステム化と呼んでいる問題について、河野大臣にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　お配りした資料の一枚目でありますけれども、今、デジタル庁が発足をして、デジタルガバメントやベースレジストリーの構築に取り組んでいるのと歩調を合わせて、現在、防災ＤＸの取組も進められています。その取組は、この資料一において赤色で示した、いわばデータフローの目詰まりを解消していく、全て解消していく。どこかが詰まっていると、左上と右上の電力と通信が落ちればデジタルも意味がなくなってまいりますし、この赤の目詰まり部分をとにかく全て解消していくという取組を防災ＤＸとしてやっております。
　その中で、最初に質問したいことは、この右側に国民と書いてある、ＩＴリテラシー向上の遅れなどというところに関係する問題であります。
　昨今のデジタル技術の驚異的な進歩のスピード、それも加速の一途をたどるスピードを念頭に置きつつ、我が国はこれから人生百年時代、そうすると、二十代前半ぐらいまでに学校で学んだデジタルの知見で残り七十五年の人生を生産性の高い国民として生き抜くことが、生産性の高い職業人として生き抜くことができるか、これは絶対無理だと思います。
　私自身が、一生懸命スマホを使って、委員の先生方と同じ、ＳＮＳに取り組んでいますけれども、これから卒業してくる学生さんたちは、むしろプログラムを作って、自分でそういうＳＮＳなんかについてもアプリを作ったりみたいなことができる、そういう人たちが相当増えてくる。物すごいスピードで進歩しているわけです。そうすると、全ての国民が繰り返しデジタルスキルの習得、再生に取り組まなければならない時代だということ、これは間違いのないことだと思っています。
　言い換えれば、国を挙げてデジタルスキル習得、再生のシステム化に取り組む必要があるということで、私は、二〇一九年の夏ぐらいかな、大人の義務教育が必要である、全員が受けなければいけないからという意味で、そういう言い方をしました。ただ、余りはやりませんでしたけれども。イメージとしては、全ての国民が、五年から十年に一回有給休暇をもらって、半年から一年ぐらい個々人の知見に応じたデジタルスキルの習得、再生のプログラムを受けるなんということができないかということを考えます。国その他の公的機関がその取組を公的に支援するという感じ。
　これまでは、例えば経産省が企業の取組を、文科省が教育機関の取組を、厚労省が労働者の取組をそれぞれ支援するという感じで国民のデジタルスキルの向上の取組を応援してきておりますが、全国民、そのデジタルスキルの向上の取組をやっていかなければならない。全国民のデジタルスキルの底上げの必要性、これを念頭に置くと、国を挙げての、国家戦略としてのデジタルスキル習得、再生のシステム化の取組を是非デジタル庁にお願いしたいというふうに思います。
　総合調整の権限や勧告の権限も持っておられますので、これまで、多少、関係省庁が一生懸命個々にやってきているものを統合して、全ての国民が繰り返しデジタルスキルの習得、再生を受けられるような、そういう国家にしていく、その取組を河野大臣に是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。