内閣委員会

令和四年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　七條　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　長田　浩志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　高地　圭輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐康之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　西野　太亮君
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　大野敬太郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
十一月十五日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外三十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。

○赤澤委員　おはようございます。
　本日は、岸田政権が五年で一兆円の予算投入を打ち出したリスキリングを中心に質問したいと考えておりますが、その前に幾つかお尋ねをしておきたいことがあります。
　まず、私が大人の義務教育あるいはデジタルスキル習得、再生のシステム化と呼んでいる問題について、河野大臣にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　お配りした資料の一枚目でありますけれども、今、デジタル庁が発足をして、デジタルガバメントやベースレジストリーの構築に取り組んでいるのと歩調を合わせて、現在、防災ＤＸの取組も進められています。その取組は、この資料一において赤色で示した、いわばデータフローの目詰まりを解消していく、全て解消していく。どこかが詰まっていると、左上と右上の電力と通信が落ちればデジタルも意味がなくなってまいりますし、この赤の目詰まり部分をとにかく全て解消していくという取組を防災ＤＸとしてやっております。
　その中で、最初に質問したいことは、この右側に国民と書いてある、ＩＴリテラシー向上の遅れなどというところに関係する問題であります。
　昨今のデジタル技術の驚異的な進歩のスピード、それも加速の一途をたどるスピードを念頭に置きつつ、我が国はこれから人生百年時代、そうすると、二十代前半ぐらいまでに学校で学んだデジタルの知見で残り七十五年の人生を生産性の高い国民として生き抜くことが、生産性の高い職業人として生き抜くことができるか、これは絶対無理だと思います。
　私自身が、一生懸命スマホを使って、委員の先生方と同じ、ＳＮＳに取り組んでいますけれども、これから卒業してくる学生さんたちは、むしろプログラムを作って、自分でそういうＳＮＳなんかについてもアプリを作ったりみたいなことができる、そういう人たちが相当増えてくる。物すごいスピードで進歩しているわけです。そうすると、全ての国民が繰り返しデジタルスキルの習得、再生に取り組まなければならない時代だということ、これは間違いのないことだと思っています。
　言い換えれば、国を挙げてデジタルスキル習得、再生のシステム化に取り組む必要があるということで、私は、二〇一九年の夏ぐらいかな、大人の義務教育が必要である、全員が受けなければいけないからという意味で、そういう言い方をしました。ただ、余りはやりませんでしたけれども。イメージとしては、全ての国民が、五年から十年に一回有給休暇をもらって、半年から一年ぐらい個々人の知見に応じたデジタルスキルの習得、再生のプログラムを受けるなんということができないかということを考えます。国その他の公的機関がその取組を公的に支援するという感じ。
　これまでは、例えば経産省が企業の取組を、文科省が教育機関の取組を、厚労省が労働者の取組をそれぞれ支援するという感じで国民のデジタルスキルの向上の取組を応援してきておりますが、全国民、そのデジタルスキルの向上の取組をやっていかなければならない。全国民のデジタルスキルの底上げの必要性、これを念頭に置くと、国を挙げての、国家戦略としてのデジタルスキル習得、再生のシステム化の取組を是非デジタル庁にお願いしたいというふうに思います。
　総合調整の権限や勧告の権限も持っておられますので、これまで、多少、関係省庁が一生懸命個々にやってきているものを統合して、全ての国民が繰り返しデジタルスキルの習得、再生を受けられるような、そういう国家にしていく、その取組を河野大臣に是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　私の学生時代を振り返ってみますと、パソコンがなかった時代で、タイプライターで論文を書いておりましたが、今、うちの息子、大学の論文を書くのに、何か、Ｐｙｔｈｏｎでプログラムを組んで、必要なデータを集めてみたいな、全く違う次元のことを大学生がやっている。そういう中で、本当に人生百年時代、大学を出たときのスキルで最後まで走り切れるかというと、これはなかなか難しいんだろうと思います。
　赤澤委員おっしゃるように、やはり、これは全ての、およそ全ての国民の皆様に、必要な技術を人生の中で何回か習得をしていただく、そういう機会を設けると同時に、なるべくそういう努力をしていただく必要があるんだろうと思います。およそ全ての国民の皆様が、人生の中で繰り返し、特に進歩の速いデジタルはもちろんのこと、様々な技能の習得に時間と努力を惜しんではならないと思っております。
　デジタルに関して言えば、委員おっしゃるように、職場で、学校で、いろいろなところで、デジタルスキルのリスキリングということを政府も考えておりますが、デジタル庁として、やはり、そうしたものを押しなべて見て、足らないところは増やしていく、あるいは、みんなで足並みをそろえてできるようにする、そうしたことをデジタル庁としても目配せしていきたいというふうに思っております。

○赤澤委員　言葉についてちょっと触れると、私が、二〇一九年の夏だったと思いますが、こういう考え方を大人の義務教育と呼んで発信してみたんですけれども、その半年後ぐらいかな、ヤフーのＣＳＯをやっておられる安宅和人さん、「シン・ニホン」という本の中で、彼は、ＩＴスキル再生のシステム化というような言葉を使って、ほぼ同じことを言っておられました。
　私自身は、レベルに応じて皆さんに習得してもらう場合もあるということで、デジタルスキル習得、再生のシステム化ということを申し上げておりますが、言い方はともかく、内容的には絶対に必要なことだと思うので、是非、今、河野大臣にも御賛同いただいたところですけれども、国家戦略としてしっかり進めていただきたい、取組を展開していただきたいと思います。
　そして、同じ資料の一番下の部分を見ていただくと、要は、防災デジタルプラットフォームというのをつくる、統一化、標準化、グレードアップということが書いてあります。これは何かといえば、一番基幹システムは内閣府防災の総合防災情報システムでありますけれども、ここに関係省庁の情報を自動で共有できるようにしたい。そのためには、データを統一化する、標準化するというのは絶対的に必要でありまして、その取組を一生懸命やっております。
　ただ、関係省庁の意識がなかなかそろわないのが悩みの種でありまして、ここからは防災ＤＸについて星野防災副大臣にお尋ねをいたします。
　これから審議入りが予定されている令和四年度の第二次補正予算の場合、例えば、消防庁が私のところに説明に参りました、そして、情報システムを整備するとおっしゃったんです。ところが、消防の世界の中で完結するシステムの説明に終始をされて、消防は、消防団が最先端ですね、大規模災害だと自衛隊も警察も海保も間に合わないので、各小学校区ごとに何十人かいる消防団が一番早く駆けつける、スマホやタブレットでいろいろな情報を取れる。ところが、自己完結のシステムで、内閣府防災の総合防災情報システム、これ自体がまた次期に向けて開発中でありますけれども、それにつなぐという一番大事だと思われるポイントについて、ちょっと無頓着でありました。私から強く指摘をして、消防の閉じた世界のシステムにならないように軌道修正をお願いしたところであります。今、その方向でやっていただいています。
　もう一つ御紹介すると、原子力規制庁が、やはり、情報システムの整備の予算、これは二桁億だったと思います、その説明に来ました。残念ながら、こちらも防災デジタルプラットフォームにつなぐ問題意識はありませんでした。要するに、福島第一原発事故などを念頭に置くと、巨大地震、津波の発生の際に、線量の高い地域がどこかなどの情報を内閣府防災が自動で共有していないと、被災者を救助しようと思って線量の高いところをいたずらに通っちゃうとかが起きるわけですね。そういうことを考えたら、当然共有してもらわなきゃいけないけれども、その発想が例えばないということです。
　これらの事例を踏まえて、ちょっとまずいなと思って、先月末に、我が党の平井卓也本部長率いるデジタル社会推進本部に防災ＤＸに関するＰＴが立ち上がり、私が御指名を受けて座長を務めることになりました。同ＰＴも、関係省庁に出席をいただいて既に二回開催済みで、実は、今夕、三回目を開催予定でありますけれども、もっと直接的に、関係省庁に、防災デジタルプラットフォームにつなぐ、データを統一化、標準化して、そして自動で共有してもらう、その意識を確実に持ってもらうためには、防災ＤＸに関する関係省庁連絡会議を設けるのが最も効果的だと思います。
　これは命に関わる問題ですから非常に重要なことであり、なおかつ、今、デジタル庁が発足して、この今の流れ、乗ることが本当に大事、勢いをつけてそこをやっていきたいと思うので、是非、この防災ＤＸに関する関係省庁連絡会議を設けて、意識を共有してもらう、ここにいる仲間は全員ここの基幹システムの総合防災情報システムにつながなきゃ駄目なんだ、それをやっていただきたいと思いますが、星野防災副大臣、いかがでしょうか。

○星野副大臣　災害対応を的確に迅速に行うためには、デジタル技術の一層の活用が不可欠であります。そうした認識の下、内閣府では、令和六年度の運用開始を目指し、次期総合防災情報システムの開発を進めております。
　新しいシステムでは、国の機関ばかりではなく、地方公共団体や指定公共機関とも災害情報を共有をし、災害対応に当たることができるようにしたいと考えております。これまでも、システム整備を着実に進めるため、関係省庁と意見交換を行うなど、連携に努めてまいりました。
　また、先生からの御指摘を踏まえて、次期総合防災システムに関する一層の情報共有や認識統一を図るため、関係省庁との連絡会議の設置について検討してまいります。

○赤澤委員　ありがとうございます。
　本当に、関係省庁、それぞれ仕事が忙しい中、新たな関係省庁連絡会議を置こうと思うと、これはいろいろと皆さんお考えがあると思いますけれども、今、検討するという力強い答弁をいただいたので、是非、実現する方向で、私も努力をいたしますし、力を合わせてやってまいりたいというふうに思います。
　次に、今日は、小倉男女共同参画大臣に足をお運びいただきました。小倉大臣には、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障という取組についてお尋ねをしたいと思います。
　平時の女性活躍の推進も極めて重要でございます。ただ、女性を応援する政策の車の両輪のもう一方としては、非常時の女性への配慮を形にする政策の推進があります。これまでも、災害大国である我が国においては、災害時の女性への配慮については一定の取組が行われてきたものと理解をしております。例えば、令和二年五月に、内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点　男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を作成をし、自治体も含めて周知徹底を図るなど、重要な取組が進められています。
　また、私が菅内閣で防災担当の副大臣だったときに、防災女子の会という会が立ち上がって、国で防災の仕事をする女性職員、さらには、地方で防災の仕事をする地方職員なんかのネットワークをつくって、女性の視点で取組を進めるということもやっていただきました。大変有意義だと思います。
　一方で、平和、安全保障の文脈に女性を関連づけた初めての安保理決議、これは二〇〇〇年に採択された安保理決議千三百二十五号ですけれども、これに基づく、紛争下や紛争後の女性への配慮を形にすることを求めるＷＰＳ、すなわち、ウィメン・ピース・セキュリティーということで、訳せば女性・平和・安全保障の取組ですけれども、これは我が国では相対的には低調であると評価をせざるを得ないと思っています。
　我が国がこれまで紛争とは無縁の安全、安心な社会であり続けていることは大変幸せなことでありますし、結果として、紛争下の女性への配慮を形にする取組が低調なのはやむを得ない面もありますが、本年二月の二十四日、世界が変わりました。ロシアのウクライナ侵攻を契機として、欧米諸国では、紛争下の女性についての配慮を形にするこのＷＰＳの取組、一気に加速すると思われます。
　このような状況を踏まえて、与党においては、上川陽子元法務大臣の呼びかけの下、ＷＰＳの取組を議員の集まりで加速しようという取組が既に始まっております。
　そこで、小倉男女共同参画大臣にお伺いをするんですが、我が国においても、是非、ＷＰＳの取組を大幅に加速すべきと考えますし、特に、まだまだ続いています、いつ終わるか分かりませんが、ウクライナが対ロシアの戦争を終えた後、復興支援の話になります、国際社会で。我が国は、軍事の面で協力できない以上、お金の面では相当頑張って協力しなきゃいけない。イメージ的には、復興に例えば十兆円かかるなら、分かりません、二兆円ぐらい日本が負担する努力をするとか、何かイメージで言いますと。その中の何千億かは、是非、このＷＰＳ、女性への配慮を形にするような支援をしてほしい。
　理想的には、ウクライナの女性が、いろいろな国から復興支援が来るけれども、日本からの復興支援は一味違う、女性への配慮が形になっていると評価されるようなものにするというようなこともイメージしながら、是非取組を加速していただきたいと思いますが、いかがですか。

○小倉国務大臣　赤澤委員には、通称ワンツー議連の創設を始め、女性を暴力から守る取組に熱心に取り組んでいただいておりますこと、感謝を、敬意を申し上げたいと思います。
　そして、平和、安全保障分野における有事を念頭に置いた対応といたしましては、これまで、国際社会の平和と安定の確保への貢献といった観点から、言及をいただきました女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する我が国の行動計画に基づいて、男女共同参画を推進するための支援等の取組を行ってきたところであります。
　しかしながら、我が国が有事に巻き込まれた際の国内における対応としては、自然災害の発生を中心に据えて具体的な検討や取組を行ってまいりました。
　国際的な安全保障環境がより一層厳しさを増している現状に鑑みて、平和、安全保障分野における意思決定プロセスへの女性参画を進め、特に、有事には女性、女児等が弱い立場に置かれやすいことを踏まえた検討を進めることは極めて重要であると認識しております。例えば、女性の視点に立った避難の在り方など様々な課題が想定されるところ、赤澤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、防災分野で積み上げてきたこれまでの知見等を生かしながら、関係省庁も含めて研究をしてまいりたいと思います。
　また、国際的な取組への貢献の観点では、先般、関係者の御理解の下出席をいたしましたドイツ・ベルリンでのＧ７男女共同参画担当大臣会合においても、ウクライナなど、国際的な支援に当たっての女性の視点の重要性について、各国と改めて認識を共有したところであります。
　来年の六月には、栃木県日光でＧ７の同会合を我が国として初めて開催をいたします。今後想定されるウクライナの復興支援を始め、国際的な人道支援、復興支援に当たって、女性、女児等が支援から取り残されないよう、固有の状況、ニーズに配慮しながら、外務省とも連携をして、私としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○赤澤委員　ありがとうございます。
　国会ともよく相談しながら、政府でしっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
　ここからは後藤大臣にリスキリングを伺いますので、河野大臣、小倉大臣、星野副大臣は、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
　後藤大臣、お待たせをいたしました。
　それで、リスキリングなんですが、これは非常に大事だと私は思っています。
　人口が急減少する我が国で、どう考えても、各人の所得を人口が減るのに応じて上げていかなければ、ＧＤＰはがた減りいたします。それは、すなわち、税収が減って社会保障財源が賄いづらくなるということはもう目に見える。二〇二五年の、団塊の世代が後期高齢者に、あるいは二〇四〇年の、団塊ジュニアが高齢者になる、こういう将来が迫っているわけであります。それからまた、少子化対策という意味でも、カップルが持つ子供の数がカップルの合計所得に有意に相関しているというのは統計上明らかですので、とにかく国民所得を上げていかないと、社会保障財源も賄えなくなる、少子化も解決できない、こういうことであります。
　リスキリングは大変重要な取組だと思うんですが、お配りした資料を見ていただくと、どうも、これまでの生産性を上げる取組は余りうまくいっていないなということです。
　ざっといきますと、二ページ目が、まず、日本の一人当たり労働生産性はＯＥＣＤ諸国の中でも下位だと。一ページおめくりいただいて三ページ目は、企業は学ぶ機会を与えず、個人も学ばない傾向が強いのが我が国ということであります。そして三ページ目が、二十五、三十歳以上の大学、大学院入学者割合は諸外国に比べて低い。要は、一度学校を出たら、もう一回学ぶことを余りしない国民性だということかもしれません。それから、最後が決定的で、五ページ目ですけれども、日本では転職が賃金増加につながらない、こういうことであります。
　正直申し上げて、これを見る限り、これまでの職業訓練、就労支援、リカレント教育などが十分な成果を上げてきたとは言い難いというようなことだと思います。
　そこで、まず最初に後藤大臣にお伺いをしたいのは、本日冒頭でお尋ねをしましたデジタルスキル習得、再生のシステム化、国家戦略として進めてほしいということですが、これはやはりリスキリングの中核を占めると思っています。最も進歩のスピードが速くて、驚異的なスピードで進歩するデジタルスキルの習得、再生こそがリスキリングの中核を占めるということになると思いますけれども、そのデジタルスキルの習得、再生のシステム化がリスキリングに占める位置づけについて、後藤大臣に伺いたいと思います。

○後藤国務大臣　人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい潮流についての御指摘がありましたけれども、単線型のライフプランだけでは時代に適合しなくなっております。リスキリングを通じたスキル向上にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。
　特に、現代の社会において、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化が続いております。御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくことが必要だと思っております。そのために、デジタル分野の人材育成等に政府一丸となって取組を進めていきたいと考えています。

○赤澤委員　ありがとうございます。
　力強い取組を是非進めていただきたく、関係省庁が本当に熱心に、リスキリングということで、令和四年度の第二次補正予算でも予算を獲得されています。主に関係するところは、企業の関係であれば経産省、教育機関の関係であれば文科省、そして労働支援という意味でいうと厚生労働省ということになるわけでありますけれども、新しい資本主義担当の後藤大臣としてしっかり目配りしていただいて、枝ぶりのいい予算にしていただく。今後とも、五年で一兆円という取組でありますから、当初三年で四千億と言っていたものに六千億上積みしていますので、しっかりいいものに仕上げていただきたいと思っています。
　次に、グリーンリスキリングについて伺います。
　グリーンリスキリングの典型例は、今後世界規模で大々的に進められる、内燃機関を動力とする自動車から電気自動車への移行に伴うリスキリングだと思います。例えば、バス事業を営むオーストラリアのキャンベラ市当局は、内燃機関のバスの整備士を解雇することなく、電気バスの整備をできるようにリスキリングしたというような事例が知られております。
　デジタルと並ぶ新しい資本主義の二本柱の一つと言えるグリーンの分野は、我が国が世界的にも優れた技術を多く保有している分野でもあります。この分野のリスキリングを強力に推進することは、将来的に世界で国富を稼ぐことにもつながると考えますが、グリーンリスキリングについてはどのように進めていかれるお考えでしょうか。

○後藤国務大臣　御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーションなどの我が国の産業転換は、待ったなしの状態にあります。この産業構造転換を進め、我が国の成長力を回復するということは、日本経済の将来にとって極めて重要なものと認識しています。
　新しい資本主義では、従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎を実現していくということを目指しております。このため、グリーン、デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、五年で一兆円を拡充し、取組を抜本強化してまいります。
　具体的なリスキリング支援策については、来年六月までに労働移動円滑化に向けた指針を策定すること等を通じて、グリーン分野への対応を含めた必要な政策の具体化をしっかりと進めてまいります。

○赤澤委員　今おっしゃったことは本当に重要なことで、岸田総理が所信表明でも、三つのことを、その三つの分野の改革で、構造的な賃上げを実現すると。その一つは賃上げ、一つは労働移動の円滑化、一つは人への投資、これがリスキリングということであります。
　先ほどの資料に戻っていただくと、五ページを見ていただくと、日本では転職が賃金増加につながらない傾向が強いと。逆に言うと、これだからリスキリングを受けている方たちも身が入らないのかなとも思います。このスキルを身につけたら給料が上がると思えば、ある意味、みんな目の色が変わってくると思うんですけれども、どうもそうなっていないということであります。
　ということで、残り時間もあれなので、通告した二問、ちょっとまとめてお伺いをいたします。
　総理が所信表明でうたわれた賃上げ、これは就職、再就職も含めて考えていいと思います。要は、企業の中で、企業が成長分野に新たに出ていく、その分野をやっていくために、今いる従業員のスキルはこういうものだと棚卸しをし、足りないスキルはこれだというので、そこを効率的に習得してもらう、そういうやり方もありますし、一方で、どうも自分の人生はほかにありそうだといって、ある企業から転職することを考えている方にもしっかりリスキリングをしてさしあげたいというふうに思いますし、そういうことを考えますと、賃上げに直結するリスキリング、これがポイントだと思いますが、それを進めていかれる大臣の覚悟、御決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に立って、企業間、産業間で労働移動したい方の円滑な労働移動を可能とし、また、構造的な賃上げにつなげるものとすることが必要でございます。
　今回の総合経済対策におきましては、在職者のキャリアアップのための転職支援を盛り込んでおりまして、民間専門家への相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設することといたしております。さらに、来年六月までに取りまとめることとしています労働移動円滑化に向けた指針とともに、人への投資を、五年間で一兆円のパッケージ、しっかりと抜本強化していくことといたしております。
　労働者自身が高いモチベーションを持って主体的にリスキリングを選択し、かつ成長分野への労働移動等にもつながるように、丁寧な議論を進めていきたいというふうに考えています。
　最終的に一言申し上げれば、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こういった重点分野において官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、しっかりと経済社会構造改革の変革を進めていく、そうしたことで新しい資本主義の実現をしっかりと目指していきたいと思います。

○赤澤委員　よろしくお願いをいたします。
　終わります。

○大西委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　おはようございます。立憲民主党、山岸一生です。
　早速質問に入ります。
　今日、官房長官にお越しいただいております。私、三週間前の当委員会で、ちょうど山際大臣が辞任をされた直後でございまして、官房長官と、官邸の危機管理、大丈夫ですか、こういう議論をやらせていただきました。
　あれから僅か三週間で、また今度は葉梨大臣が辞任をされて、しかもその辞任に至るプロセス、本当に危機管理が機能しているんだろうか、強い疑問と不安を抱かざるを得ません。これは多分、多くの国民の皆さん、同じ気持ちだと思いますから、今日は、国民の皆さんに代わって疑問をただしていきたいと思います。
　まず、官房長官、葉梨前大臣の失言、これは九日の夕方のことでございましたけれども、長官が第一報を受けたのはいつのことでしたか。

○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　十一月九日の夜、葉梨法務大臣が会合の場で法務行政の根幹に関わる死刑制度について軽率な発言を行ったとの一報を秘書官から受けました。

○山岸委員　夜ということですが、もう少し詳しく、これは通告していますので、分かりませんか。携帯の履歴を見れば分かると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　今手元に時間までがございませんけれども、この会合が終わって、しばらくして秘書官から一報があったということでございます。

○山岸委員　しばらくということですから、そう間を置かずにということだと思います。
　であればなんですけれども、どうして九日の夜のうちに、しっかり呼び出して叱責するなり、あるいは責任に関して議論をする、こういうことをされなかったんでしょうか。

○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、うちの秘書官から一報があった後、その後、総理から御指示をいただいて、翌十日の朝に葉梨大臣を厳重注意することとし、葉梨大臣側との時間調整を行うよう秘書官に指示をしたところであります。

○山岸委員　翌日の面会をセッティングした、こういうお話なんですけれども、やはり危機管理というのはスピード感が大事、時間との勝負だと私は思います。夜の出来事だから次の日にしたというのは、ちょっと理由にならないんじゃないかなと思うんですね。
　といいますのが、幾つか実例がございますけれども、安倍政権下において、夕方のパーティーで失言をして、その後閣僚がお辞めになるというケースが二度ほどございました。私、当時新聞記者をしておりましてよく覚えていますが、二〇一七年の今村復興大臣と二〇一九年櫻田復興大臣だったかと思いますが、長官、もし御記憶にあれば、このお二人の大臣が更迭をされたのは発言されてから何日後のことだったか、御記憶ありますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　当時の今村大臣は翌日、櫻田大臣は当日であったかと思います。

○山岸委員　御記憶いただいているとおりでございまして、しかし、今村大臣は翌日とおっしゃいましたけれども、それは認証式まで済んだのが翌日ということであって、更迭をするという意思決定自体は当日のうちに、両大臣とも、当時の安倍政権はなされているわけでございます。
　松野長官、今、即答いただきましたので、御記憶にある、念頭にあるということであれば、今回の葉梨大臣のときも、次の日まで持ち越すということではなくて、やはりその日のうちに明快に方針を示す、判断を下す、こういう危機管理が私はあってしかるべきではなかったかと思います。
　これは結果論、後から見てということにひょっとしたら長官は思われるかもしれないけれども、今振り返ってみて、この判断を翌日、翌々日に持ち越したということについて、初動の遅れがあった、判断の甘さがあったという点はお認めになりませんか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほどの経緯の上におきまして、総理から葉梨大臣に対し、その職責を自覚し、説明責任を徹底的に果たすよう指示をし、それを受け、葉梨大臣は法務委員会や本会議等において自らの発言に関する説明を行ったということでございます。

○山岸委員　今、葉梨大臣の対応を御説明いただいたわけですけれども、やはり私は、岸田総理を支える官房長官として、官邸のいわば責任者として、断固たる対応というものをスピード感を持って下すというのが松野長官の職責ではないのかなと、僭越ながらやはり思うわけでございます。
　三週間前も僕は同じ質問をして、長官がこういった危機管理において総理をしっかりサポートするという責任を本当に果たしていらっしゃるんでしょうかということをお尋ねをいたしまして、長官は頑張っていくという話だったのでございますけれども、三週間置かずに同じことを繰り返してしまっているわけであって、長官御自身が、やはり危機管理、御自分の職責を十分に果たしていらっしゃるのか。先ほど葉梨大臣のことはお話しいただきましたけれども、長官御自身は、責任を十分果たしたとお考えなのか、あるいは、ちょっと判断の遅れがあったな、至らないところがあったなというところをお認めになるかどうか。もう一回お答えいただけますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　評価に関しましては、私からというよりも、それは国民の皆さんからということになるかと思いますが、国民の代表である国会の場も含めて、まずは説明責任を果たすことが重要であるという認識でございました。