村井正親の発言 （農林水産委員会）

○村井政府参考人　お答えいたします。
　本年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、市町村において、これまで取り組んできていただいた人・農地プランを土台といたしまして、農業者等による話合いを踏まえて、将来の地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を定めることとしております。
　しっかりとした地域計画を策定するためには、それぞれの地域において、生産する作物や農地の集約化の方針などについて関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であります。御指摘のとおり、話合いを的確にリードする人材が必要であると考えております。
　このため、これまで人・農地プランの取組を進めてきた市町村職員、農業委員、農地利用最適化推進委員、都道府県の普及指導員が、それぞれの役割を果たしながら緊密に連携して話合いを進めていくことに加えまして、令和五年度予算編成において、地域計画の策定に向けた話合いを円滑に進められる人材の確保のための支援を検討しているところでございます。
　また、農林水産省では、地域計画の策定に当たっての関係者の役割を明確化したガイドラインを現場の皆様の御意見を踏まえて作成しているところでございます。
　こうした取組によって、人材の確保を含め、地域計画が着実に策定できるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。