阿部克臣の発言 （文部科学委員会）

○阿部参考人　ただいま御質問がありました新法につきましてですけれども、まず、できるだけ早くという点ですけれども、その点につきましては、我々全国弁連でも声明を出しております。今国会で被害者救済の法案を是非成立させていただきたいということで、声明を出しております。
　内容につきましては、私自身は、立憲、維新の案と、あとは与党案、与党の方向性というペーパーです、まだ法案はできていないと思いますので、方向性というペーパーを検討しております。
　それに関する私の意見としましては、立憲、維新の案ですけれども、被害の救済が一番広い案であるというふうに考えております。比べまして、現在出ている与党の新法の案の方向性ですけれども、かなり救済の範囲が狭いということで、私としては危惧しております。
　その理由としましては、悪質献金の規制、いわゆるマインドコントロール的なものも含めて規制するということでペーパーには書いてあったと思いますけれども、その規定がかなり厳しい内容になっています。具体的には、公益法人法の規定を参照した規定と、あとは現在の消費者契約法四条三項六号のいわゆる霊感取消しの規定をベースにした規定というものが書かれておりますけれども、いずれも、実務でどれだけ被害救済に使えるかと言われると、かなり限られてくるのではないかというふうに考えております。
　なので、新法が現在出ている与党案をベースに成立したとしても、それが被害救済の現場でどれだけ使えるかということは、私としてはかなり危惧しております。
　立憲、維新の案につきましては、かなり広い案になりまして、財産権との関係ですとか懸念は示されているわけですけれども、それについては、法文の一定の修正などで私としては対処し得るものではないかということで考えております。