永岡桂子の発言 （文部科学委員会）

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成長分野を牽引する高度人材の育成、輩出を担う大学や高等専門学校の機能強化は喫緊の課題ですが、我が国では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にあり、大学や高等専門学校における成長分野への学部再編等を早急に促進する必要性が教育未来創造会議第一次提言等において指摘されています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、大学及び高等専門学校の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の目的に、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを追加するとともに、機構の業務に、当該助成金の交付を追加することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、助成業務の実施に関する基本指針を定めなければならないこととするとともに、機構は、助成業務の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、機構は、助成業務等に要する費用に充てるために基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。