文部科学委員会

令和四年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉川　　元君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　長友　慎治君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　田野瀬太道君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　五十嵐　清君
　　中曽根康隆君　　　　　平沼正二郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　土田　　慎君
　　古川　直季君　　　　　長谷川淳二君
　　三谷　英弘君　　　　　松本　　尚君
　　吉川　　元君　　　　　山井　和則君
　　西岡　秀子君　　　　　長友　慎治君
　　宮本　岳志君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　鈴木　貴子君
　　土田　　慎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　平沼正二郎君　　　　　深澤　陽一君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　松本　　尚君　　　　　三谷　英弘君
　　山井　和則君　　　　　吉川　　元君
　　長友　慎治君　　　　　西岡　秀子君
　　本村　伸子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
十一月二十八日
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月十七日
　権利としての無償教育を求めることに関する請願（白石洋一君紹介）（第一三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――

○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成長分野を牽引する高度人材の育成、輩出を担う大学や高等専門学校の機能強化は喫緊の課題ですが、我が国では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にあり、大学や高等専門学校における成長分野への学部再編等を早急に促進する必要性が教育未来創造会議第一次提言等において指摘されています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、大学及び高等専門学校の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の目的に、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを追加するとともに、機構の業務に、当該助成金の交付を追加することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、助成業務の実施に関する基本指針を定めなければならないこととするとともに、機構は、助成業務の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、機構は、助成業務等に要する費用に充てるために基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。

○宮内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、文部科学省大臣官房長望月禎君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、研究振興局長森晃憲君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　柚木道義でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、理事会でも御了解いただき、もちろん法案質疑をしっかり通告しているわけですが、まさに初の質問権行使、旧統一教会に対して、まさに最中でもありますし、東京五輪の談合問題も非常にゆゆしき、今、捜査の状況もありますので、それぞれ、もちろん法案の質疑、やりますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今日一番に、追加通告をしているところから質問させていただきますので、大臣、よろしくお願いします。
　先ほどの予算委員会で、これはまさに森山理事の質問に対して、河野大臣がこのような答弁をされています。旧統一教会への解散命令請求、我々も早期に求めているわけですが、一方で、救済新法の方、与野党協議もまさに佳境でございます。この新法では、対象となるのが法人、そして、任意団体は入るのかと。これは個人は入らないわけですが、任意団体は入るのかという問いに対して、入りますと河野大臣、御答弁いただいているんです。これは重要な答弁です。
　他方で、この任意団体というのもいろいろあるわけですね。今日十三時から全国弁連も会見でおっしゃっているように、いわゆる、要件にもありますけれども、権利能力なき社団、こういったものが例えば今回の新法で入るのかどうなのかもまだ定かではありませんし、例えば、様々な、いわゆる隠れみのとするような団体、それこそ何とか教育を推進する会とかを地域でつくったり、いろいろできるわけですよ。印鑑を売ったり、いろいろな団体があるわけですよ。
　ですから、やはり、この任意団体というものがどこまでが対象となるのかも含めてしっかりと政府の中で協議をいただいた上で、これは、結果的に、せっかく文科省、大臣が、我々も求めているように、旧統一教会に対して解散命令請求を裁判所に行って、解散命令が発令されても、その結果、宗教法人から外れて、まさに救済新法の対象から外れちゃうようでは全く意味がないわけです。むしろ逆効果なわけですから。
　これは是非、解散命令請求権を行使し得るまさに文科大臣のお立場からも、この政府の救済新法、法人以外の団体、それから団体に連なる個人、そういったところに適用可能となるように、是非政府内での御協議をお願いいたします。答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　先ほどの予算委員会の中で、お尋ねの新法におきましては、河野大臣は、法人格のない団体であっても対象に含む形で検討されているものと承知をしている、そういう御答弁をされたと思っております。
　それに従いまして、私どもも政府の一員としてしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。

○柚木委員　議論をしてほしいんですが、もう一点だけ。法案質疑に入りたいので、ちょっともう一つ答えてください、是非。
　どういう任意団体が対象となって、対象にならないのか、これについて、そこはよく内容を精査して、さっき申し上げたように、いろいろな隠れみのとなる団体、まさに解散命令が発令されてですよ、適用逃れでそういう任意団体から外れるような団体をつくらないとも限らないわけですから、まさに、どういう任意団体が対象になるのか。そして、まさに今日、一番、被害者対策、寄り添ってこられた全国弁連が会見でもおっしゃっているように、あらゆる団体や団体に連なる人も対象にし得るという法律じゃないと、解散命令を発令したことによって救われなくなりますよ、被害者が。
　これは是非、どういう団体が対象になるのかも精査して、適用逃れということにならないような法律にしてください。そこはちゃんと約束してください。

○永岡国務大臣　新法を作成をしております担当の消費者庁としっかりと議論しながら進めてまいりたいと思います。

○柚木委員　これは法案審議のときにも一つの肝なので、是非よろしくお願いします。
　法案の通告を六問しているんですけれども、とても収まらないので三問に圧縮して、通告で圧縮しようという話になりましたので、ちょっとまとめて、それぞれ三問お聞きします。
　まず、今回の三千億円基金の適正性について。
　これはまさに、単年度での不断の検証も含めた検証結果を反映する仕組みをちゃんとワークさせることが重要だと思っております。
　その上で、二点伺います。
　これは国会への報告を通じて透明性を確保すべきでございます。これは、当然、十六条の五項に関わる部分でもそういう条文がありますので、そのことについて一つ確認。
　それから二点目は、基金の活用を通じて大学等の学部再編等の結果として、我が国の発展や社会の発展に寄与し得る分野の高度専門人材の育成状況等について調査、検証を行い、その結果に基づいて、ここが大事ですね、必要な措置を講ずる。
　それがなければ、毎年、まさに十六条の五項に、国会報告するわけですけれども、それをフィードバックしてＰＤＣＡが回らなければ、三千億円の基金が、ともすれば、後ほどの通告もありますが、積んだままで使われない、もっと緊要性があるところはあるだろう、そういうことになりかねませんので、是非しっかりと必要な措置を講じていただきたい。
　以上二点、答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　柚木委員の御質問にお答えいたします。
　まず、基金の執行に関しましては、年度ごとの事業の執行状況の透明性を確保するために、当該執行状況に文部科学相の意見を付して国会に報告することとしているところでございます。
　また、文部科学大臣が定めます基本指針におきましては、助成の成果をフォローアップすることを定めることを想定をしているところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、事業の適正な執行と透明性の確保を図るとともに、また、適切な検証と改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○柚木委員　是非そこはしっかりワークするように、私たちももちろん、しっかりとチェックさせていただくことが大事なんですね、国会が。それぞれがやはりしっかりと、そういう形でＰＤＣＡを回していくということをお願いしたいと思います。
　次の質問でございますが、二十五日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の泉委員が指摘をした点について、資料にもおつけをしておりますので、皆さん御覧をいただきたいと思います。
　資料の三ページ目は、「基金乱発　無駄の温床にも」ということで、文科省の基金というのも相当な金額でいろいろ載っておりますし、その次の、まさに基金、ファンドの状況ですね、四ページ目における経済安全保障重要技術育成基金の。これは、百二十五億円しか執行されていないのに、更に二千五百億円積み増しと。つまり、御飯を食べていないのにお代わりしているじゃないか、そういう例えまでされて、文科省分千二百五十億円が全くまだ執行されていない、こういう状況でございます。
　まず一つ目は、まさに、この経済安全保障重要技術育成基金、文科所管分の千二百五十億円分が、執行状況が全く行われていない状況。そして、それにもかかわらず、今回の補正予算で二千五百億円のうちの千二百五十億円積み増している。その根拠について教えていただきたいというのが一つ。
　そしてもう一点は、同じページですね、大学ファンド千八百八十一億円の損失ということでございます。令和四年の四月から九月末まででございます。これも、やはり、もちろん必要性は否定しませんよ、しかし、年金基金もそうですけれども、当然、中長期で見ていくものであるというのは承知していますが、こういった損失を発生をされている部分についての理由と今後の対策について。
　以上二点、御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　柚木議員にお答えいたします。
　Ｋプロの方からお答えしたいと思いますが、経済安全保障の重要技術育成プログラムに係ります令和三年度の補正予算につきまして、今年九月に決定いたしました第一次の研究開発ビジョンで定めました支援対象技術に充当する見込みでありまして、現在、最初の公募の年内開始を目指しまして、その準備経費を執行しているところでございます。
　今の補正予算案につきましては、骨太の方針で、先端的な重要技術の育成を進めるため、プロジェクトを早急に強化をし、速やかに五千億円規模とするとされたことや、また、国際情勢が大きく変化をし、そして経済安全保障の重要性がこれまでになく高まっていることを踏まえまして、サイバーセキュリティー技術の強化などの喫緊かつ新たな課題に対応する必要があるためでございます。
　大学ファンドにつきましては、長期的な運用を行うものでございまして、保有資産評価の価格の一時的な変動で、支援可否ですとか、また支援額が決まるものではありません。毎年度の損益計算によりまして確定した利益から大学への支援を行うこととしております。
　文部科学省といたしましては、運用主体の科学技術振興機構、ＪＳＴですが、のリスク管理を徹底するなど、引き続きまして、大学ファンドが適切に運用される、また、継続的、安定的に大学への支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○柚木委員　もちろん、一定のスパンで見ていくというのは承知していますが、この次の質問にもつながるわけですが、これだけ巨額の基金を積んで、更に積み増して、去年、一年前にやったものを来月ようやく公募一回目ですからね。本当に緊要性があるのか、あったのかということの不断の検証が十分なされていなかったんじゃないのかと言わざるを得ません。
　したがって、次の質問なんですが、こういった不断の検証を行う中で、二問まとめて通告している後ろの方から行きますよ、あえて。
　我々のこの国の成長、発展を持続するために、まさに未来への先行投資である教育の充実。
　今回、子供、若者予算への転換、維新さんともこれは共同で、組替えで、もっと緊要性の高いところ、例えば、出産費用の無償化、養育費立替え払い制度の導入、児童手当の特例給付の復活、学校給食の無償化、奨学金の返済減免と制度拡充。
　まさに、この物価高、今日もある団体の調査が出ていますね。本当に、この物価高において、食事も満足に子供たちにさせてあげられない。もちろん、進学のための様々な勉強、あるいは学習塾、そういうところに行かせる余裕は当然ない。そして、そのことによって、高度人材の前に、そういうところに、頑張れる、頑張りたいと思っている人自体が底抜けしつつあるわけですよ。
　だから、そういったところへの、しっかりとした、次世代を担う子供たちがひとしく教育を受けられる機会を得られるように、さらには、この物価高において、教育費の負担軽減を優先的に図っていく、そういった教育予算の一層の拡充に努めるべき。
　不登校も過去最悪、増加幅二五％、二十五万人。増加幅も過去最悪です。それに対する対策。一人親、困窮家庭、なぜ働けないのか。子供が不登校、ちっちゃかったら、いろいろな事件、事故も起こり得るかもしれないし、家にいなきゃいけない。あるいは、発達障害があるからという方が不登校の三割から六割、小中のデータも出ている。そして、メンタルヘルスの問題ですよ、この物価高で、コロナ禍で。
　こういうところに手当てをしてほしいんです。こんなに基金を積んで使わないんだったら、塩漬けになっているんだったら。そのことを一点。
　そしてもう一点は、本来、文科省ですからね、大学等の学部再編等に助成するこの三千億円という巨額基金を創設したがために、これまで措置されてきた、例えば、国立大学法人運営交付金など、もう全部は言いません、基盤的経費、あるいは競争的研究費などの大学等への資金の十分な確保に、これは決して悪影響を及ぼすことがあっては困るんです。
　私も、短い期間ですけれども財務政務官をやっていたことがあるから、当時、予算折衝させてもらっていました、財務の立場で。こんな基金、当時だったら積めていませんよ、本当。本当に虎の巻の中に書いてあります、全部、問題点はこう言えと。
　だから、この根幹である運営費交付金等の経費、研究費、これに、シーリング、予算の編成の中で悪影響を及ぼすことがあってはこれは絶対に困りますので、引き続き、大学等の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を十分に講ずることの約束。
　以上二点について御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　今、柚木先生おっしゃいましたように、学費の負担というのは相当厳しゅうございます、各家庭において。
　私も先般、この委員会で、自分の子供が、学費、最終的に払い終えたときに万歳したという話もお話ししたことがあろうかと思いますし、また、私の夫が奨学金を借りておりまして、その返済、結婚してからも続いておりまして、結構厳しかったというのを覚えておりまして、やはり、そのことは皆様方と共有しているのかなというふうには感じております。
　やはり、教育費の負担軽減及び教育予算の拡充についてでございますが、教育費に関しましては、これまで、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で教育費の負担軽減に取り組んでまいりました。
　今般、さらに、大学生等に対します給付型奨学金と、また授業料の減免につきまして、多子世帯やそれから理工農系の学生等の中間層への対象の拡大に関しまして、令和六年度の導入に向けまして制度設計を検討しているところでございます。
　そして、やはり御心配いただきました大学への基盤的経費でございますが、競争的研究費などの十分な確保が必要だというお話でございました。
　運営費交付金や私学助成といいました基盤的経費は、教育研究の実施ですとか、また環境整備にやはり必要不可欠でございます。競争的研究費は、研究者の多様な研究活動を幅広く支える重要な資金でございます。文部科学省といたしましても、大学等の教育研究活動が継続的、安定的に実施できますように、基盤的経費や競争的研究費の確保にも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　家庭の経済事情にかかわらず、誰もが希望します質の高い教育を受ける機会が得られるように、引き続きまして教育の充実に向けて取り組んでまいります。

○柚木委員　ちょっと二問目は言及が少なかったんですけれども、しっかりお願いしますね、大臣。本当にお願いします。
　東京五輪の談合、今の捜査状況、解明についてお尋ねします。
　これは四問通告していますが、本当にゆゆしき事態ですよ。これから札幌の冬季五輪誘致、こんなことで国民や道民の理解は得られないと思いますよ。公金を、税金を拠出するわけですからね。
　一問目は、そういった中で、今回、もちろん、テスト大会の談合容疑で、今、捜査で、直近で広告のトップスリーが家宅捜索を受けるという異例の展開になっているわけですね。おまけに、この大会運営局の元次長さんですか、これはみなし公務員ですからね。業者だけじゃなくて、その局次長、ナンバーツーじゃないですか。こういう人が主導して、電通の出向の人と調整をして、受注一覧、予定表ですか、それどおりにほぼ受注され、そして大半が一者応札じゃないですか。こんなの、国民から見たら、どう見ても出来レース。
　そういう中で、まず一点目の質問ですが、これは、二十六件の入札のうち半数以上が一者応札。テスト大会の受注どおりに本大会の受注につながっているとすれば、これは結局、本番大会とテスト大会セットの談合ということで今まさに捜査が進んでいると思っています。
　ちなみに、東京都は、特捜部の捜査よりも先んじて、自ら都として調査委員会を設置して調査をする、こういう状況にもあるわけですから、これは、文科省、当然国の税金も拠出しているわけですから、是非、納税者、国民の皆様に納得していただけるように調査をする。つまり、現在清算段階にある大会組織委員会、この下に、例えば東京五輪談合疑惑調査委員会のような調査機関を設置をして、そしてきちんと調査をして、東京都は年内に中間取りまとめを公表するそうですよ。国としてしっかりと調査、公表をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　ここのところで報道されております不正行為の疑いにつきまして、現在、東京地方検察庁と公正取引委員会、これが調査を行っているものと承知をしております。また、東京都からは、大会組織委員会が発注したテストイベント計画立案業務に関する入札におきまして談合があったという報道を受けまして、契約手続などの適正性など、都としても必要な調査を行うということになっております。なお、組織委員会の清算法人にもまた、確認の協力を求めると伺っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後の東京地方検察庁とそれから公正取引委員会の調査や東京都の調査をまずは注視をしてまいりたいと思っております。
　そして、東京都の調査をまずは推移を見なければいけないということが必要であるんですけれども、仮に本件が組織委員会のガバナンス体制に起因をしている、そういう問題が考えられるということであれば、私たちが、プロジェクトチームと言っているんですけれども、スポーツ庁とＪＯＣが中心となって立ち上げましたプロジェクトチームで議論をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○柚木委員　新しい答弁、そこはしっかりと文科省としても調査、協議していくという答弁だと思いますので。
　その中で、私がお願いしたいのは、二点目なんですが、これは結果的に、価格競争が行われなかったことで、税金も拠出している大会経費が大きく膨らんだ可能性があるわけですよ。元々七千億円台だったのが、開催費用は一兆四千二百三十八億円、一・八倍に膨らんでいますよ。元々、このテスト大会は、五億三千万円、落札総額、しかし、本大会で百五十億とか二百億とか、三十倍、四十倍にも膨れ上がっているわけですから。ですから、是非、今おっしゃっていただいた、まさに調査機関の中で、価格競争が行われなかったことで税金も含む大会経費が大きく膨らんだ可能性を調査していただきたいんです。
　その調査の中で、今回談合が行われている契約の関係の、契約金額とか、随契に至っている、随契なわけですから、本当に透明性が欠けているわけです、一者応札で。そういうことも含めてしっかり調査をして、大会経費がどうやって膨らんでしまったのかについても、是非、調査、協議をよろしくお願いします。答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　現在行われております東京地方検察庁と公正取引委員会の調査の中で、不正行為によりまして大会経費が増したかどうかについても明らかになっていくものと考えております。今後の調査の状況を注視しながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。
　仮に、国費分で過大に支出をされている場合には返還を命じるなど、法令等に従いまして厳正に対応してまいりたいと考えているところです。

○柚木委員　余り受け身的じゃなしに、積極的にお願いします。
　それで、こういう状況を受けて、大臣、冒頭申し上げましたように、札幌冬季五輪、これは国民や道民の理解を得られないと思いますよ。いかがですか。
　ですから、まさに電通五輪とか電通一強とか言われる背景で、大会関係者は、もうそういうことで大会を回すことは、透明性、コンパクト五輪は無理だ、そういう見解もあるわけですから、これはどうやって今後国民の理解、納得を得ていくのか。このままで、札幌での冬季五輪の、コロナ禍、物価高、ダブルパンチの中で、理解が得られないと思います。どういう対策を講じていくのか、御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　確かに、本当に今のような不正が続くというのは、国民にとってもやはり相当マイナスが大きいかなというふうには感じます。まずは、二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致につきましては、現在、国内候補地となっております札幌市と日本オリンピック委員会とが共同いたしまして、ＩＯＣと継続的な対話を行っている段階にございます。
　他方で、先日、スポーツ庁、そして日本オリンピック委員会が中心となって、今後の大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針を策定するプロジェクトチームを立ち上げて、検討を始めたところでございます。
　札幌市と日本オリンピック委員会においても、今後取りまとめられる指針を参考にしていただきながら、機運の醸成に丁寧に努めまして、国民、道民、そして札幌市民の皆様方の支持を得ていくことが大事であるというふうに考えているところでございます。

○柚木委員　最後にしますけれども、先ほど申し上げましたように、発注側の五輪組織委員会側も談合に、大会運営局のナンバーツーの方が関与していたとすれば、これは本当に悪質性が格段に高まりますよ、業者だけの談合じゃないわけですから。みなし公務員です。五輪担当の文部科学大臣として、今のこのみなし公務員であった大会組織委員会大会運営局の次長がこういう形の容疑で取調べを受けていることについて、どのように責任を感じていて、今後どう対応されていくのか、最後に御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の本番前に実施されたテスト大会関連の入札におきまして、仮に不正が本当にあったとすれば、誠に遺憾であると思っております。オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、やはりスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えております。
　文部科学省といたしましては、今後の東京地方検察庁と公正取引委員会の調査、そして東京都の調査をしっかりと注意をしながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。

○柚木委員　終わりますが、是非、子供たちや国民、そしてまたアスリートの皆さん、そういった皆さんの夢や希望を損ないかねない今の状況をしっかりと究明をして、再発防止に向けての取組をお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　まず、質問を始める前に、本日、私、総務委員会にも所属をいたしております関係で、質疑の順番につきまして御配慮いただきましたことを感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　早速、法案につきまして質問させていただきます。
　若干順番を変えまして、まず、先ほど柚木委員からもございました基金の在り方について質問させていただきます。
　政府は、二〇〇六年に、基金の在り方について、五年に一度、事業を見直し、使用する見込みの低い基金は早急に国費返還するなど、厳格な運用を求めました。また、二〇一四年に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針によると、基金の新規立ち上げや積み増しについては、財政規律の観点から、抑制するということを求めています。ただ、コロナ禍を経て、再び基金の活用というものに大変かじを切っている状況となっております。
　基金につきましては、御承知のとおり、長期的なスパンで安定的な財源を確保できるというメリットがある反面、やはり監視が届かず、財政規律が緩む構造的な問題がございます。複数年度にわたって執行される基金が、今回もそうですけれども、補正予算で計上されるということについても、緊要性というものに該当するのかという疑問もございます。
　先ほど、透明性のところは大臣から御答弁がございましたので、緊要性に当たるかどうかということが大変疑問な、補正予算でこういう基金が計上されるということについて、永岡文部大臣の御見解をお伺いをいたします。

○永岡国務大臣　令和四年度の第二次の補正予算案におきましては、やはり、経済対策に掲げられました喫緊の政策課題へ対応するために、大学や高等専門学校、また研究者等に対しまして複数年度にわたる安定的な、効率的な支援をできるだけ早期に開始をする必要があることから、文部科学省においても基金による支援を盛り込んだところでございます。これが喫緊ということでございます。

○西岡委員　緊急性があったというような御答弁だったというふうに思いますけれども。
　改めまして、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、しっかり、使途の透明性、このことを確保していただく執行というのを是非お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　国公立大学に比べまして、私立大学、特に地方におきましては、例えば、今回の法改正に伴って学部の再編成を望んだとしても、まず、優秀な教員を集めるということ自体が大変難しいという事態に直面することが予想されます。また、大変急速な人口減少に伴いまして、十八歳人口につきましても急激に減少することが予測をされております。地方における学生の確保というものも大変厳しいことが予測をされます。また同時に、類似の学部が併存するという事態も想定されます。
　様々な課題があるというふうに思いますけれども、永岡文部大臣の御見解をお伺いいたします。