柚木道義の発言 （文部科学委員会）

○柚木委員　柚木道義でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、理事会でも御了解いただき、もちろん法案質疑をしっかり通告しているわけですが、まさに初の質問権行使、旧統一教会に対して、まさに最中でもありますし、東京五輪の談合問題も非常にゆゆしき、今、捜査の状況もありますので、それぞれ、もちろん法案の質疑、やりますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今日一番に、追加通告をしているところから質問させていただきますので、大臣、よろしくお願いします。
　先ほどの予算委員会で、これはまさに森山理事の質問に対して、河野大臣がこのような答弁をされています。旧統一教会への解散命令請求、我々も早期に求めているわけですが、一方で、救済新法の方、与野党協議もまさに佳境でございます。この新法では、対象となるのが法人、そして、任意団体は入るのかと。これは個人は入らないわけですが、任意団体は入るのかという問いに対して、入りますと河野大臣、御答弁いただいているんです。これは重要な答弁です。
　他方で、この任意団体というのもいろいろあるわけですね。今日十三時から全国弁連も会見でおっしゃっているように、いわゆる、要件にもありますけれども、権利能力なき社団、こういったものが例えば今回の新法で入るのかどうなのかもまだ定かではありませんし、例えば、様々な、いわゆる隠れみのとするような団体、それこそ何とか教育を推進する会とかを地域でつくったり、いろいろできるわけですよ。印鑑を売ったり、いろいろな団体があるわけですよ。
　ですから、やはり、この任意団体というものがどこまでが対象となるのかも含めてしっかりと政府の中で協議をいただいた上で、これは、結果的に、せっかく文科省、大臣が、我々も求めているように、旧統一教会に対して解散命令請求を裁判所に行って、解散命令が発令されても、その結果、宗教法人から外れて、まさに救済新法の対象から外れちゃうようでは全く意味がないわけです。むしろ逆効果なわけですから。
　これは是非、解散命令請求権を行使し得るまさに文科大臣のお立場からも、この政府の救済新法、法人以外の団体、それから団体に連なる個人、そういったところに適用可能となるように、是非政府内での御協議をお願いいたします。答弁をお願いします。