穂坂泰の発言 （文部科学委員会）

○穂坂委員　ありがとうございます。
　是非、中間層へどんどん広げていっていただいて、多くの子供たちがそういった経済的な理由によって諦めることがないような、そんな制度をつくっていただきたいというふうに思っています。
　そんな中でも、やはり財源というものも考えていかなければいけないというふうに思っています。
　こちらはデータなんですけれども、教育投資の効果分析に関する調査研究、こういった資料がございまして、これを見たところ、公的教育支出額と、総便益を差し引いた金額、これが三百四十二万円、これぐらい大きな効果が出る。また、公的収益率を見ると、これが七・五％。非常にこの教育投資というものは大きな効果が出るということがこのデータで分かるというふうに思います。
　そして一方で、内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書、こういったものがあります。これを見ると、収入水準別の自分が進学したい教育段階、これがあるんですけれども、所得が中央値以上の方というのが、高校まででいいというのが七・七％、そして大学までが、六四・三％行きたい、このようなデータが出ております。一方で、中央値よりも所得水準が低いところなんですけれども、大学に行きたいという子が、先ほどの六四・三からぐっと下がって二八％、そしてまた、高校まででいいと考えているのが、これが七・七％から三二・七％まで上がっていくんです。
　こういったものを見ると、やはり自分の家の生活状況を見て最初から諦めてしまう子がたくさんいるんだろう、そのように思っています。初めから諦めているという子、こういった子も私は掘り出さなければいけないんだろう、そのように思っています。
　ですので、進学を考える段階、小学校、中学校の段階から、やはり、大学に行くにはお金の支援、これは国なり企業なり、いろいろなところがしっかりやってくれるんだ、このようなことを示していくことが非常に重要なのではないか、私はそのように思っております。
　その中で、今回のこの大学等における修学の支援に関する法律、この財源なんですけれども、附則第四条で、これらの財源は、増加する消費税の収入を活用して確保する、このような文言があります。
　この消費税という条項、これはできたときにつけられたものではありますけれども、この公財政教育支出の効果、先ほど言いました一人当たり三百四十二万円、そして総効果額が一兆六千六百七十一億円、これぐらい大きなものとして、やはりここにかけたお金というのは、いっときで流れるものではなく、教育投資として大きなリターンが返ってくるんだというふうに言えます。
　ですので、消費税だけではなく、将来の便益が期待できるための投資であるならば、やはり消費税だけにとらわれなくてもいいな、私はそのように思っております。基金だってあるし、若しくは国債だって考えられるかもしれません。
　文部科学省として、この効果をどう受け止めていくのか、そしてまた、その財源との関係性、どう考えていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。