穂坂泰の発言 （文部科学委員会）

○穂坂委員　ありがとうございます。
　消費税のキャップがはめられております。是非、この効果ということを重視していただいて、財源の確保もしっかりと考えていただきたい、そのように思っております。
　やはり教育というものは国がしっかりやっていくんだ、そう思っている国会議員の先生方もたくさんいるというふうに思っております。中間層への拡大も含め、そして、新たな考え方ですけれども、やはりいろいろな選択肢があってもいいというふうに思っています。
　これから大幅な人材不足が出てきます。例えば、医療や介護、そしてデジタル人材、ＧＸの人材も、必要な分野の育成も必要だというふうに思っておりますし、地方の人がどんどんいなくなっていく、こういった現象がある中で、奨学金を使ってその分野に誘導する、そして若しくは、地方自治体の方に、地方への移動を図っていく、こういったことも必要だというふうに思っています。
　であるならば、初めから、大学就学時若しくは資格取得を目指すときから、私はここに働くんだ、そういったことを宣言をすれば奨学金もしっかりと確保ができるんだ、このような制度もつくるべきだろう、そのように思っています。この奨学金制度について、特定の地域への勤務や特定の業種への勤務を特定するのであれば、財源は国費だけではなくて、自治体からの拠出、企業からの拠出、こういった財源をあらゆるところから確保できるのではないか、このように考えており、また、学生の選択肢、これも広がるのではないかと思っております。
　そこで、必要な地域、必要な職種を育成する上で地方自治体からの意見はないか、また、こうした制度を行政でやることについて、勤務地、職種を固定するわけですから、こういったところに法律的な問題はないか、御確認をいただければと思います。お願いします。