西條正明の発言 (文部科学委員会)
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○西條政府参考人 お答えいたします。
内閣官房においては、先生御指摘の医療、介護、デジタルなどの人材も含めまして、若者の地元就職やUIJターンによる地方への定着を促すため、地方公共団体による奨学金返還支援を推進しているところでございます。
具体的には、返還支援、これを行う地方公共団体に対して特別交付税措置による支援を行う、また、内閣官房のポータルサイトによる広報、周知などを行っているところでございます。
今後とも、関係省庁と連携して、施策の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。
なお、この制度につきましては、あくまで学生さん、また若者の自主的な、これを活用するかどうかというところは自主的なところとなってまいりますので、そういった意味では、こういった制度を活用して、是非、地元への定着、また就職を支援していきたいと考えているところでございます。