日下正喜の発言 （法務委員会）

○日下委員　次に、特に技能実習制度につきましては、国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態の乖離が指摘されてきました。
　私は、本年一月、予算委員会分科会でも質問をさせていただきましたが、実習実施者にとっても実習生にとってもプラスになる、ウィン・ウィンの関係とするために、一つには、これは建築、左官業を営む方からも聞いたんですけれども、前提として三年ないし五年たてば帰国してしまうという現状では、職人が持つ本当の技術、技能を伝えるには、時間的にも、またモチベーション的にも大変難しいという声を聞いてまいりました。この技能実習制度を本格的な外国人材確保に向けたファーストステップとして捉え、一定期間、日本語学習も含め、ＯＪＴを通して技能を習得していただき、実習生や受入れ企業の意向も踏まえて、そのまま特定技能へ移行してもよし、本国に帰って技能や経験を生かすもよし、すなわち、日本において職を得ていくことを可能にする試用期間のような位置づけにしてはどうかということ、これが一点です。
　二つ目には、技能実習、特定技能一号、二号の連続性、整合性を持たせていくということについて、それぞれ対象職種や特定産業分野の見直しなどを進めていく必要があるということ。
　また、外国人材を必要としている国は日本だけではありません。相対的な賃金の低さ、円安も相まって、日本で実習し、働きたいという外国人は減少していると聞いております。そこで、三つには、技能実習生がしっかり将来にわたるキャリアパスを描き、安心して生活していける環境整備、すなわち、日本で働くことの価値が高まるような制度設計が不可欠だと思います。
　この三点について、法務大臣の所見をお伺いいたします。