法務委員会

令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　津島　　淳君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉川　　崇君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　田野尻　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　石川　　武君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　渡辺　孝一君
　　津島　　淳君　　　　　宮路　拓馬君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉田はるみ君　　　　　本庄　知史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　西野　太亮君
　　宮路　拓馬君　　　　　津島　　淳君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
　　本庄　知史君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河野真君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省人権擁護局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、公安調査庁次長田野尻猛君、外務省大臣官房参事官片平聡君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、文化庁審議官中原裕彦君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　私、自由民主党の法務部会長を仰せつかっておりまして、今日質問の機会を頂戴したと思っております。理事、委員各位の先生方の御配慮に感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思っております。
　葉梨大臣とは、私が法務委員会の理事に、初めてここに入ってきたときに委員長の席にお座りでいらっしゃいました。私が政務官をさせていただいたときには与党の筆頭理事ということで、目の前にお座りでいらっしゃいました。この委員会だけを見ましても長らく御指導をいただいているというふうに思っております。
　今日は、これまでの御指導いただいた成果を踏まえてしっかりと質問をさせていただきたいと思っておりますので、大臣、どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
　まず、旧統一教会に関連する問題を質問させていただきたいと思っております。この分野では総合法律支援の充実強化が必要でありますので、この分野に限って質問します。
　自由民主党としても、旧統一教会の問題への対応は非常に重要であると考えております。政務調査会の下に霊感・悪徳商法等の被害者救済に関する小委員会を設置いたしました。前消費者担当大臣である若宮健嗣衆議院議員を小委員長といたしまして、私、事務局長をさせていただいているところでございます。
　昨日の二十五日には、小委員会で取りまとめました緊急提言について、党の機関決定を経ました。今週中には、岸田総理、当然、葉梨大臣の元にも要請に行きたいと考えているところでございます。
　この旧統一教会等に関連する国民の皆様の様々なお困りの問題については、政府は、被害者救済の観点から、葉梨大臣を議長とする関係省庁連絡会議を設置して対応に当たられ、特に合同電話相談窓口に多くの電話相談を受けていただいております。御報告、聞くところによると、その七割は金銭的トラブルに関するものであって、かつ、法的にも複雑な問題を含むものが多いというふうに聞いています。
　多額の献金をしたことで家庭が崩壊してしまったとその苦しみを訴える方の声がある。幼少期から信者の家族として貧しい生活を強いられて、うつ病を発症するなどして大変な状況にあるという、つらい過去と今を切々と訴えてくる二世の方の声がある。こういった多くの被害に苦しむ声を聞き、また、声を上げられないでいるであろう方もたくさんいらっしゃるということを認識しています。
　私自身も、困っている人を助けたいという思いで弁護士になりました。今こうして国政の場に立たせていただいていることに鑑みても、まだまだ真摯にやらないといけない課題がここにたくさんある、そのことを重要に、重く受け止めて、誠実に丁寧にこの問題に対処しなければいけないという自覚の下に日々仕事をさせていただいております。
　法テラスは、様々な法的な問題を抱える方の司法アクセスを確保するという意味で、言ってみれば社会のセーフティーネットと言えるものであると思います。旧統一教会を始めとする様々な問題について、被害者救済の観点から、法テラスが行う総合法律支援の重要性は一層高まっていると思います。
　そこで、法テラスを所管する法務省として、これらの問題について総合的にどう対処していくおつもりか、大臣の見解をお聞きします。

○葉梨国務大臣　お答えいたします。
　宮崎委員には、党の法務部会長としていつも御指導を賜っていまして、本当にありがとうございます。
　おっしゃるとおり、まずは旧統一教会の問題ですけれども、御指摘のとおり約七割が金銭トラブル、そして、それを解決するためには法的にいろいろと複雑な問題を解きほぐしていかなければいけないということがございます。法務省が所管しております総合法律支援体制の充実強化、私も非常に急務であるというふうに思っています。
　そこで、法テラスにおいては、お困りの方々の多様なニーズに応えて、まずは十一月中にも、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口の設置を目指します。また、日弁連と連携して、経験や理解のある弁護士を紹介をいたします。さらには、法テラスにおける無料法律相談、弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶助の積極的な活用を図ってまいります。そして、心理専門職等を活用したワンストップ型相談会等を実施してまいります。
　これは窓口ということですけれども、この取組を推進するため、これに併せて十一月中にも対応部署の設置を目指します。その部署においては、この対応窓口の業務から先行して始動した上、弁護士、心理専門職等を配置します。相談事例の分析、支援策の企画立案等も行えるように早急な準備を進めてまいります。
　この人的、物的体制を強化をいたします。そして、各相談機関が有する知見の共有、適切な窓口の相互紹介などによるネットワークの形成を図ります。
　このように、法的支援のみにとどまらない総合的支援に向けた道筋を強力にサポートしてまいります。
　そして、御指摘のように、旧統一教会に限らず、所信でも述べさせていただきましたけれども、法テラスを中核として、総合法律支援の充実強化を図ってまいりたい、そのように考えています。

○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。
　この問題に関して、さらに、自民、公明、立憲、日本維新の会、四党で救済に向けての策をつくるという、今、実務者協議、昨日も夜までやりましたけれども、こういったことの取組も会期末までの間にしっかりと、政府とまた歩調も合わせるところはしっかり合わせてやっていかないといけないと思っておりますし、この問題、被害者を救済しなければいけないということに関しては、党派性があるとは思っておりません。多くの同志議員の皆さんと一緒になって、国民の皆様の不安の解消と困っている方の救済のために取り組むべきと思っております。この法務委員会でも様々議論が行われると思っておりますので、大臣のリーダーシップもまたお願いをするところでございます。
　話題を変えさせていただきます。国際化の話をしたいと思います。国際化、国際貢献の推進という大臣の所信の部分について質問申し上げます。
　私、一か月前に、オランダのハーグにある国際刑事裁判所、ＩＣＣに行ってまいりました。ロシアによるウクライナ侵略は、この冬に、雪が降ったりし始めた頃にターニングポイントを迎えることもあると思っておりまして、そうなりますと、戦争犯罪であるとか集団殺害などに関連して、国際社会のＩＣＣへの関心は必ず高まると考えて、弾丸の日程でありましたけれどもオランダに行って、そして、日本人の裁判官である赤根智子判事ともまた再会させていただいて、さらに、日本人だけでなく、本当にいろいろな国から出ている職員さんがいらっしゃいました、多くの職員の皆さんといろいろなレベルでの意見交換をさせていただいたところです。
　このＩＣＣに最も多く資金拠出をしているのは、実は我が国日本であります。現在、十三名の日本人の方がＩＣＣに在籍をしているんですが、書記局という事務を扱うトップの方と話をしたときに、拠出額の割合から計算をすると、あと三十三人は日本から来てほしいんだよなというような言葉も、これは冗談という意味ではなくて、そういうことができないかというふうなお申出もあったぐらいです。
　すぐにとは言えないんだけれども、じゃ、例えばどういうところがあるかなというところでいろいろディスカッションしていくと、ＩＣＣで手つかずになっている分野があって、例えばサイバー犯罪とか金融犯罪、こういったところはまだ十分に専門家がいないんだという話がありました。例えばこういう分野に、法務省、警察庁や金融庁とか、こういったところから、政府や、また民間からも、例えば政府のクレジットをつけて派遣をするという方法もあっていいんじゃないかというふうに思っております。私も行ってみて、本当にいろいろな国の人と話をしましたけれども、世界中から人が集まっているところでの仕事をするというのは、行かれたその方の大きな財産になるだけではなくて、組織としての日本政府にとっても大きな財産になるものだと実感しました。
　そこで、法務省はこれまで、司法外交ということで、法の支配や基本的人権の尊重という普遍的な価値の確立を国際社会に大きく発信をしてきたところであります。国際社会がロシアによるウクライナ侵略という法の支配に対する大きな挑戦に直面している中、政府として司法外交にどう取り組んでいくか、大臣のお考えをお聞きします。

○葉梨国務大臣　お答えいたします。
　今お話のありましたＩＣＣ、国際刑事裁判所ですけれども、先般、ホフマンスキ所長が来日されまして、私も、ホフマンスキ所長、さらには赤根判事ともお会いをして、意見交換をいたしました。所長からも、是非日本からも人を出してほしいというような御協力の要請もございまして、私どももこの夏までに二人の検事を派遣したというのは既に記者会見等で述べているとおりです。
　その上で、司法外交でございますが、本当に宮崎委員おっしゃるとおり、その重要性というのは極めて高まっているというふうに思います。
　昨年の春に京都コングレスを開催いたしました。法の支配、これがＳＤＧｓ等の誰一人取り残されない社会の礎であるということ、これも確認をいたしましたが、その価値の具体化のために、やはり私たちはしっかりと取組を進めなければいけません。
　そして、さらには、今までも取り組んでおります法制度整備支援、あるいはＵＮＡＦＥＩにおける研修、そういったものも、このコロナにおいて、対面での研修ができるようになりましたので、更に充実強化をしていかなければならないと思っています。
　そして、さらには、来年は日・ＡＳＥＡＮ友好五十周年という年に当たりますので、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を東京で、七月ですけれども、開くべく、今準備を進めているところです。
　そういったことで、あらゆる方向に司法外交というのを、今、本当に戦略的に、また積極的に取り組んでいかなければいけない。そして、やはり国際社会が、ロシアの暴挙がある今こそ、法の支配であるとか基本的人権の尊重、そういったような普遍的価値というのを再確認するということ、このことが私自身も大変必要なことだというふうに思っておりますので、積極的に取り組ませていただきたいと考えています。

○宮崎委員　大臣、ありがとうございます。
　私が行ったとき、法務省から行っている若手の検事さんとも会って懇談をさせていただいて、大分率直なところで、日本から行って大変なところということも聞きましたし、一生懸命仕事をされている姿も見てまいりました。
　今、京都コングレスに触れていただきましたけれども、京都コングレスをやった一つの内部的な成果、レガシーみたいなものとして、こういった国際機関などに、法の支配や、ジャスティスの官庁である法務省、もちろん、各省庁からも協力を得て人が出ていく、そして、帰ってきて、ちゃんとセカンドキャリアをしっかりできるような仕組みを立てることが重要だと思っておりますし、帰ってきてからその経験が生かせる仕事をしっかりやらないといけない。例えば、国際分野でやった人が、あなたも現場をやらないと駄目だよみたいなことばかり言っていても、国際関係の人は育たないわけですね。
　ですから、そういったことをやれる職員も必要になってくるし、あと、レベル感も、若い人の研修ということはもちろん大切です。ですけれども、ミドルクラスも、そして上のクラスの人たちも、それに見合うところで出ていって国際貢献をしてもらうということを是非やるべきではないかと思っております。
　今大臣から、ホフマンスキ所長と会談をされたことのお話もありました。岸田総理とも所長はお会いをいただいているというふうに聞いております。
　このＩＣＣは、実は、締約国が百二十三か国しかまだなくて、アジア太平洋では十九か国しか入っていない。実は、世界の人口の六割がアジアにいるにもかかわらずこういう状況であるということがあるので、ＩＣＣの国際的な普遍性をつくらなければいけないという観点からも、アジア各国への働きかけを、法の支配を実践する我が国が主導的に担うべきではないかなと思っております。
　今日、新聞記事でありますが、資料一をお配りをさせていただいております。これは、今大臣にもお触れをいただいた、ホフマンスキＩＣＣ所長が来日する際の記事でありまして、ＩＣＣが世界で初めてとなる地域事務所を日本に設立することを検討しているということを報じています。
　私が一か月前にハーグに行ったときにも、この話題は、実は主要な意見交換の課題の一つでありました。私からは、日本にＩＣＣの地域事務所、リージョナルオフィスを設置するということになれば、日本政府側の政治決断が絶対に必要なんだということを申し上げて意見交換をしてきたところであります。
　法務省として、今まで法曹人材の派遣など様々やってきておりますけれども、このＩＣＣとの連携について、これからどう進めていこうとお考えであるか、大臣のお考えをお聞かせください。

○葉梨国務大臣　お答えいたします。
　ホフマンスキ所長が日本に来られまして、私に対しても、リージョナルオフィスを日本に設置していただきたい、そしてアジアに対するＩＣＣの関与を是非強めてまいりたい、そういうような申し越しがございました。
　私どもとしても、これは法務省だけで決められる話ではございませんので、外務省などともよくお話をしながら、政府全体でしっかり受け止めて検討していきたいと思っています。
　そして、その上で、先ほど検事二名を派遣したというお話は申し上げましたけれども、今回の来日で、先ほど申し上げましたＵＮＡＦＥＩ、国連アジア極東犯罪防止研修所、そことＩＣＣとの協力覚書を結ぶことができました。一般的な協力関係ではあるとはいえ、一つの成果が上がったものだというふうに思っています。
　そして、そういったものを核として、やはりＩＣＣと日本との関係を更に深めるということは私自身も必要なことだというふうに思っています。

○宮崎委員　ＩＣＣの関連で、ちょっとこれは質問ではなくて言いっ放しになりますけれども、デジタル化のことについて一言触れて、言いっ放しになりますが、言っておきたいと思います。
　ちょうどＩＣＣを訪問したときに、ｅコートシステムというのが成立をしていて、一番先端的なやり方でやっているというやり方の説明を受けて、現実にちょうど裁判もやっていたものですから、裁判も傍聴してまいりました。
　その裁判では、説明にもあるんですが、日本の裁判でやるように書証とか物証が出てくるということは全くないわけであります。法廷には大きなスクリーンがあって、そして、訴訟関係人、裁判官、検察官、弁護人、書記官始め、みんな、小さいスクリーンが、パソコンのスクリーンがあって、それで自分で自由にそれを、証拠を見ながら訴訟をやっていくという形です。言ってみれば、例えば、物の写真であれば、本当に３Ｄの形で、後ろはどうなっているんだろうとかということが自分で自由に見られる。地図などであれば、奥の方がどうなっているかを自分でマウスをやりながらやれる。そういった形で審理が充実をしていくような仕組みがされている。
　言ってみれば、紙の書証がＰＤＦの形になってメールで送りましたみたいな、こういう次元では全くないということでありますので、日本の司法手続、これまで人権の擁護とか様々な配慮から若干抑制的であった部分はあったと思います。この部分は、民事の部分、刑事の部分、それぞれ違ってくると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに御期待を申し上げたいところでございます。
　人権の問題について触れたいと思います。
　部落差別の問題、改めて触れさせていただきたいと思います。
　私、議員立法の形で、部落差別解消推進法の立法に携わらせていただきました。その第一条には、急速にＩＴ化、デジタル化が進んでいく社会を念頭に、こういう言葉を入れたんです。「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、」と書きました。幸いではなくて、不幸なことにと言わないといけないんですけれども、立法をしたときに懸念をしたインターネット上での部落差別に関する人権侵害は、いまだ解消を図れておりません。
　資料の二をお配りしております。
　これはモザイクをかけているんですけれども、実は、特定の地域が、この前のページでは都道府県名、市町村名に至るまで示されて、そして、これは動画なんですけれども、見た人が見たらすぐ分かるというような形で流されて、特定の地域が同和地区であったと指摘する情報がインターネット上に流されている。こうした差別を助長するようなことは一刻も早くやめるべきであると思いますが、現実にはこの差別的な言動が止められていないという現実があります。
　法務省が対応していないとは私は言いません。やっていることを知っております。ただ、例えば、多くのプロバイダーは、削除要請を受けても、海外の事業者であるということが多くて、なかなか削除が進んでいないという現実もあるし、裁判所の命令を取ってくればいいじゃないかという話があるかもしれないけれども、特に部落差別の問題などで結婚差別みたいなものにいきなり直面をした方が、独力で、弁護士さんを頼んで裁判所へ行ってというふうなことになるにはやはり限界があるわけでありまして、どうしてもここは行政の力を発揮するべき場面だと思っております。
　新しい法律を作らせていただいて、理念もある。こういった課題に対して、法務省としてどう対処していくおつもりか、大臣の見解をお聞かせください。

○葉梨国務大臣　部落差別の解消法、委員がお取り組みになられた、党内で取り組んでいらっしゃったときに、私は、差別に関する特命委員会の事務局長をやっておりまして、また、さらには、この法律が成立したときの委員長もさせていただいておりました。当時からそういう問題があるということは、まあ懸念が当たってしまったというのは非常に不幸なことであるというふうに思っています。
　これに限らず、やはり差別の問題に対しては、プロバイダー等に対して削除要請を行うことにしているんですが、特に、同和問題については海外の事業者が理解が不足しておりまして、なかなか削除が進んでいないという問題があります。
　そこで、本年五月、有識者会議で法的な整理をいたしまして、削除の判断基準等の法的整理をしていただきました。そして、削除の進まない海外事業者の間で意見交換を繰り返す。これは、海外事業者が、最近、ちょっと別の理由もあるんですが、日本で登記をしていただけるようにもなったものですから、やはりそういうことを本当に粘り強くやっていくことが必要だと思います。
　この種投稿、これについてしっかり理解をしていただいて、そして、しっかり削除していただくような粘り強い取組を進めていかなければならないというふうに思っています。

○宮崎委員　差別の問題は、部落の問題もそうなんですが、やはり心の問題が大きいわけでありまして、例えば、こういう動画情報などが出て、それが、何というんですか、深い気持ちではないのかもしれないような形で拡散をされていったりしてしまっているという実情もある。やはり駄目なものは駄目なんだというふうなことを世の中にしっかりお伝えをしていくということも必要であります。
　そのためにも、今お話があったような取組、特に、事業者の方に商業登記をしっかり外国法人としてしてもらうこと、これも進めていかないといけない。これも法務省のやるべき所掌業務でございますので、是非、こういったことも含めてきっちりと進めて、差別のない、ここのところに踏み込んでいかないといけないので、これはやはり、本当に困っている人がおられますので、こういった人を助けていく取組を是非お願いしたいと思っております。
　犯罪被害者の方々への支援という項目についての質問をさせていただきます。
　特に、その中でも性暴力の関係、自民党の中では上川陽子元法務大臣が会長となって、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、これは、性暴力被害は一件あったとしても多過ぎるということで、ワン・イズ・トゥー・メニーという言葉から、略称ワンツー議連というふうにしております。この事務局長をさせていただいておりまして、さきの国会では、この議連のメンバー、特に山下貴司元法務大臣には細かいところまで法制化に向けての御尽力をいただき、また、自民、公明、立憲、維新、国民、共産、六党の超党派で合意をして、アダルトビデオの出演被害防止の救済法にも取り組ませていただいたところでございます。
　性犯罪、性暴力の根絶のためには、関連する刑事法の整備もしっかりと進めていく必要があります。一昨日の法制審議会、この関連部会で、刑法を始めとする性犯罪の規定についての見直しの試案が公表されて、報道にもかなり大きく出ているところであります。
　法律には社会規範を形成する力があります。今回の性犯罪に関する刑事法改正にあっても、我が国社会や国民の皆様が求めている社会規範がしっかり成立するような方向で法改正するべきだと私は思っています。
　強制わいせつとか準強制わいせつの罪の構成要件の改正に当たっては、例えば、スポーツや芸能界において、意思に反してわいせつ行為を強要されたり、拒むことができない状況でそういった行為がされているということの報道があります。
　こういったことは許されちゃいけない、こういったことをしっかり示せるような内容の改正、分かるような、処罰されるべきものが処罰されるような構成要件の規律になるような形にしないといけないと思っています。
　被害者支援をしている方々からは、包括的に、意思に反している場合は不同意性交罪となるという要件を定めてほしいという要望が繰り返し出されています。私どもワンツー議連でも幾度となく聞いており、その思いも共有しているところであります。
　他方、罪刑法定主義であるとか、現実に処罰が運用できるようにならなければ意味がない、だから明確性も必要なんだ、重要なんだという御意見で、具体的な要件を列挙するべきだという意見も出てきているところであります。
　ここは大きく関心のあるところでありますので、難しい論点でもあります。多くの方が、多く納得していただけるように、この議論を重ねていくべきだと思っております。
　現在、法制審でやっている話ですから、どこまでかということはありますけれども、この点に関する調査審議、特に性犯罪、性暴力根絶のために関連法令の整備は絶対に必要でありますので、大臣の基本的な御認識、御見解を伺いたいと思います。

○葉梨国務大臣　性犯罪、性暴力、これは精神に対する殺人と言われています。これは絶対あってはならないことで、撲滅していかなければなりません。
　他方、宮崎委員からも今御質問あったように、非常にバランスの取れた御質問だったというふうに私は理解をいたしました。
　そこで、先般、法務省として、今までの議論を踏まえた、たたき台というのを提示をさせていただきました。
　この議論は、やはり、そういうような目的に向けて、かつ、しっかりとワークする制度をつくっていくという観点から、本当に幅広い議論が期待されるものというふうに考えています。そして、これへの適切な対処というのは本当に喫緊の課題だというふうに思っています。
　法制審議会における充実した御議論を期待して、そして、その取りまとめを受けて、我々としても早急な対応を取っていきたいというふうに思っています。

○宮崎委員　あと、もう一点、犯罪被害者の方の件に触れたいと思っていましたが、ちょっと時間が来ましたので。
　この点については、犯罪被害者の権利確立に御尽力をされた岡村勲先生が、新たに、新あすの会、もう一回やらないと駄目だということで立ち上げました。そして、この中で一番訴えておられるのは、やはり、犯罪被害者の方が加害者に対して裁判を起こして債務名義を取っても経済的な回復が図れない、お金を払ってもらえない、ここのところをしっかり政府の方で支援してくれという思いがあっての動きであります。党でも議連をつくりました。是非、政府にしっかり要請していきたいと思っております。
　法務、司法の分野は、今日触れたように、困っている人に関わることが多い、そして社会の本当に基礎的、基盤となる取組でありますので、きっちりと取り組むことが必要です。派手ではないかもしれない、だけれども、このことをしっかりやらないとこの国の基礎が崩れる、私はそう思っています。どうか、大臣始め法務省の皆様の御尽力と、今日この席にいる与野党全ての委員の皆さんと一緒にこういった思いで取り組みたいと思っております。
　今日はお時間をいただきましてありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　本日は、葉梨大臣には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、技能実習制度、特定技能制度など、外国人材の受入れについて質問したいと思います。
　今、両制度の見直し時期に当たり、本年二月から古川前法務大臣の下で特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会が開催され、各界の有識者の皆さんから御意見を集められたと伺っております。今も、建設、製造、運輸、農水、観光、サービス産業など、あらゆる分野で人材不足が叫ばれ、より深刻な状況となっております。古川前大臣は、この外国人材の受入れ、そして外国人との共生社会の実現に向けて、このチャンスは逃さない、歴史的決着に導きたいとの抱負も示され、改革の意思を前面に出されておられました。私自身も大変心強いものを感じておりました。
　まず、葉梨大臣にお伺いいたしますが、大変重要なこの制度の見直しにおいて、前大臣の勉強会の成果などをどのように生かし、今後の議論をどのように進めていかれるのか。また、スケジュール感も含め、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○葉梨国務大臣　日下委員、よろしくお願いいたします。
　制度趣旨と、それから実態との乖離等々、古川前大臣が提起された問題意識、これはしっかり重く受け止めていかなければいけないというふうに思っています。
　たまたま、私、この技能実習の法律とそれから特定技能の法律、これを審議したときの法務委員長でございました。ですから、その審議の過程で提示されたいろいろな問題点も、私自身、肌身に感じているところです。
　そして、この問題は、やはり政府全体でしっかりと取り組む必要があるということで、官房長官と私が共同議長を務めます外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に有識者会議を設けて、今、会議の開催に向けての準備中です。年内にもというふうに思っています。
　そして、スケジュール感についてなかなか予断を持ってお答えすることは困難なんですけれども、しっかりとした検討をいずれにしても行っていただかなければいけないと思います。そして、そこで様々な御意見を伺って、政府全体で丁寧な検討を進めていきたいと思っています。

○日下委員　次に、特に技能実習制度につきましては、国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態の乖離が指摘されてきました。
　私は、本年一月、予算委員会分科会でも質問をさせていただきましたが、実習実施者にとっても実習生にとってもプラスになる、ウィン・ウィンの関係とするために、一つには、これは建築、左官業を営む方からも聞いたんですけれども、前提として三年ないし五年たてば帰国してしまうという現状では、職人が持つ本当の技術、技能を伝えるには、時間的にも、またモチベーション的にも大変難しいという声を聞いてまいりました。この技能実習制度を本格的な外国人材確保に向けたファーストステップとして捉え、一定期間、日本語学習も含め、ＯＪＴを通して技能を習得していただき、実習生や受入れ企業の意向も踏まえて、そのまま特定技能へ移行してもよし、本国に帰って技能や経験を生かすもよし、すなわち、日本において職を得ていくことを可能にする試用期間のような位置づけにしてはどうかということ、これが一点です。
　二つ目には、技能実習、特定技能一号、二号の連続性、整合性を持たせていくということについて、それぞれ対象職種や特定産業分野の見直しなどを進めていく必要があるということ。
　また、外国人材を必要としている国は日本だけではありません。相対的な賃金の低さ、円安も相まって、日本で実習し、働きたいという外国人は減少していると聞いております。そこで、三つには、技能実習生がしっかり将来にわたるキャリアパスを描き、安心して生活していける環境整備、すなわち、日本で働くことの価値が高まるような制度設計が不可欠だと思います。
　この三点について、法務大臣の所見をお伺いいたします。

○葉梨国務大臣　日下委員が御指摘になられた点、非常に重要なポイントだと思っています。
　私自身も、やはり専門家の方々あるいは現場の方々から同様な御意見を承ることも多々ございます。ですから、そういった御意見もしっかり参考にしながら、今、先ほど申し上げました有識者会議、ここにおいてしっかり議論をしていただくということが、現段階では、この場で、どういう方向性があるんだということをちょっとなかなか申し上げることが困難だという御事情は御理解をいただきたいんですけれども、いずれにしても、委員御指摘のポイントは非常に重要だと思いますので、しっかり参考にさせていただいて、議論を深めるようにしていきたいというふうに考えています。

○日下委員　ありがとうございます。
　本当に人材不足は深刻で、いろいろな業界の方からお話を聞きますけれども、分野を問わず、本当に人がいない、もうパイが小さくなっている。中長期的には少子化対策ということもあるでしょうし、今取り組もうとしているリスキリングによる労働移動もあると思いますが、やはり、外国人材の皆様のお手もかりるということも必要になってくるというふうに思いますので、しっかり各省庁、また業界団体等とも連携を取りながら、きっちり進めていただきたいというふうにお願いいたします。
　次に、関連いたしまして、技能実習生と技能実施者等の間でのトラブル、実習先で不当と思える扱いを受けても相談、交渉等ができない実習生がいることなど構造的な問題もございますが、特に実習生たちの日本語能力、コミュニケーション能力によるところも大きいと思います。
　これは実習の場だけに限らず、日本で生活するためには一定水準以上の日本語の習得は欠かせないと思います。一方、我が国における外国人向けの日本語教育の環境整備が追いついていないのが現状で、今後、日本語教師の新たな資格、日本語教育機関の認定制度の創設、日本語教育の空白地域解消を目指した地域日本語教育の総合的な体制づくりなどを、両制度の見直し、施行に先んじて取り組んでいくべき喫緊の課題であると思います。
　日本語教育についての人員、予算の強化も含め、文化庁の所見をお伺いいたします。

○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、我が国の在留外国人数は約二百九十六万人に達するなど増加傾向にあり、留学生、技能実習生等を含めた就労者、生活者としての外国人が希望する日本語教育に対する多様なニーズというのが、これまで以上に高まっているというふうに認識をしております。
　文部科学省におきましては、外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図るため、日本語教師の新たな資格とともに、日本語学習のニーズに対して適正かつ確実に実施する日本語教育機関の認定制度に関する新たな法案の速やかな国会への提出を目指し、必要な措置を講じてまいります。
　あわせまして、習得レベルの目安となる日本語教育参照枠を踏まえました日本語教育プログラムの開発、普及、日本語教師の養成、研修、認定した日本語教育機関の多言語情報発信などの基盤強化とともに、日本語教育の空白地域解消を目指した都道府県等が行う地域日本語教育の総合的な体制づくりの支援など、必要な令和五年度予算を計上し、これらの取組を総合的、一体的に推進するための体制強化を図るため、令和五年度の機構・定員の要求を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、制度実現に向けまして、法務省、厚生労働省など関係府省庁と緊密な連携を図りつつ、御指摘も頂戴しましたとおり、日本語教育に関する取組を推進してまいりたいというふうに存じております。

○日下委員　日本語について大変に重要な御答弁をいただきましたけれども、言葉は文化とともに、文化は言葉とともに発達してきたと思います。明治の初期には、海外から英語などで日本に科学技術がもたらされまして、日本語のフィルターを通して独自の進化を遂げていったというふうに思っております。世界に誇れるこの日本語を残し、伝え、また海外にも発信していく大事なツールになってくると思いますので、しっかり日本語教育の充実強化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、次に、技能実習制度の運用上の改善についてお伺いいたします。
　現在、外国人技能実習機構の下に監理団体があり、監理団体は実習実施者や実習生に対して、監理、相談、支援等を行っています。
　監理団体の方々にお話を伺うと、機構への報告内容や申請書類などが煩雑である、また、業務の分類などで機構の地方事務所と本部等で言われることが違っていて、円滑な運営に支障を来すことがあるというふうに聞いております。
　申請、届出、報告、帳簿など、もっとデジタル技術を活用して、例えば、同じ証明書を用いる場合は再提出は不要にするとか、同様の届出をする場合は変更箇所だけを直して届出ができるようにするなど、なるべく分かりやすく、無駄なく、適正に、オンライン、端末入力で行えるようにするなど工夫していただきたいと要望いたしますが、法務省の御所見をお伺いいたします。

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、提出書類の簡素化や、申請、届出におけるデジタル技術の活用、これは利用者の利便性の向上に資するとともに、業務の効率化の観点からも重要だと認識をいたしております。
　現状を申しますと、例えば技能実習計画の認定申請では、同時に二以上の申請をする場合や過去の一定期間に同一の書類を提出している場合にあっては、重複する書類の提出を不要とする、あるいは、様式を統合するとか、申請書類等の押印を原則として不要にするなど、提出書類の省略、簡素化に係る取組を行っているところでございます。
　また、外国人技能実習機構における技能実習計画の申請手続等のオンライン化につきましては、閣議決定されました規制改革実施計画等に基づきまして、令和七年末までの導入を目指して検討をいたしているところでございます。
　入管庁としては、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携し、今後とも、提出書類の省略、簡素化や、デジタル技術を活用した利用者の利便性向上について、検討を行ってまいりたいと考えております。

○日下委員　ありがとうございます。
　この本格的な制度の見直し、施行まで、あと二年、三年とかかると思いますけれども、運用システムの改善であるとか、スムーズな運用につきましては、やはり先んじてそれを整えて、次のステップに移っていくというのが一番いいかと思いますので、しっかり運用面の充実をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょうど一昨日、先ほどもございましたが、法制審による試案が示されたところですが、障害児者に対する性犯罪に対処するための法整備についてお尋ねいたします。
　刑法の性犯罪処罰規定の中に、被害者が障害児者であることに乗じた性犯罪をきちんと規定していただきたいというものでございます。
　これまでも、障害児者入所施設などの職員などによる性犯罪が新聞紙上でも取り上げられてきました。障害児者は健常者の三倍の割合で性被害に遭っているという報告もございます。被害者が障害児者である場合、性犯罪から逃れるための知識、手段、時間は圧倒的に不利な状況にあり、こうした犯罪が表に出、加害者が裁かれるまでには幾つものハードルを越える必要があります。加害者と被害者との間に大きな力関係があることを踏まえると、こうした表に出る性犯罪はまさに氷山の一角であると考えられます。
　こうした犯罪を抑止し、障害児者を守るためには、広く国民に、障害のある人を狙う卑劣な行為があり、そうした行為を許してはならないという規範を周知する必要がございます。
　準強制性交等罪、準強制わいせつ罪の要件に心神喪失や抗拒不能がありますが、障害児者の中には、被害の認識がすぐに持てない、記憶力や証言能力が低い、被害そのものを否定したい、自分が悪いんだと思ってしまう、こういう方が少なからずおられます。そうした障害のある被害者が、まず第三者に抵抗の意思を示し、更にそれを立証するということは、健常者に比べても極めて困難であります。
　こうしたことを踏まえ、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、韓国など諸外国では、障害児者への性犯罪が刑法に明記されております。準強制性交等罪、準強制わいせつ罪の抗拒不能の要件に、被害者が障害児者であることを、これは試案にも入れていただいておりましたけれども、きちんと盛り込んでいただきたいと考えます。これが一点でございます。
　さらに、例えば、福祉、医療職、また教育職等に携わる方は、人の生命や健康、健全な生育を預かる者として高い倫理観が求められることは言うまでもないことですが、しかし、そうした立場を利用した性犯罪が後を絶ちません。障害児者である我が子が、身内がこのような性被害に遭ったとしたら、本人、家族は誰を信頼して生活していけばよいのか。
　私は、地位、関係性を利用した性犯罪として、被害者としての障害児者を明確に位置づけていただきたい、是非、刑法、性犯罪処罰規定に書き込んでいただきたいと思いますが、この二点について大臣の所感をお伺いいたします。

○葉梨国務大臣　先ほどの宮崎委員との質疑にもございましたけれども、性犯罪、性暴力、これは撲滅しなければなりません。また、特に、障害者であることを利用してというか、それで犯罪に至るという、これは本当に許し難い行為であるというふうに思っています。
　その上で、二点について一括してお答えをしたいと思うんですが、諮問事項自体は、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪の新設という諮問事項がございました、これは後者に当たると思うんですが。その上で、今まで法制審でもいろいろと議論をしていただいて、どういう形でワークする制度を、ワークするような法律を作っていくかということでの議論があったというふうには承知しています。
　そこで、現在、試案の段階では、心神喪失、抗拒不能に代わる被害者の状態を規定するに当たって、その原因となる行為や事由として、心身の障害や、社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益の憂慮、これを列挙するという案を試案としてはお示ししたわけなんですけれども、今後、更にこの諮問事項との整合性等々も含めて法制審議会においてしっかり議論をしていただきたいと思います。
　この面、国民の関心が非常に高い分野ですし、また、本日の委員会でもこういうような質疑があったということも踏まえて、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。

○日下委員　ありがとうございます。是非前向きに検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、旧統一教会の被害者救済についてお尋ねしたいと思います。
　旧統一教会をめぐる問題について、被害者救済に向けて関係省庁連絡会議を設置し、現在、合同電話相談窓口を設け、様々な相談に対応するとともに、今後、複雑な問題の総合的な解決を図るため、法テラスにおいても相談窓口を新設されると聞いております。現に悩み、苦しんでいる方々を救済していくためにも、相談体制の強化をお願いしたいと思います。
　具体的には、合同電話相談窓口を当面の間継続すること、そして、今実施している電話相談では、法的に複雑な問題を含む金銭トラブル等が多く寄せられていることを踏まえ、法テラスにおいて一元的な相談窓口が十一月中に設置されると伺っております。先般、公明党からも法テラスによる相談対応の充実強化を具体的に提言させていただいておりますが、どのような内容になるのか、葉梨大臣の答弁を求めます。

○葉梨国務大臣　旧統一教会に係る被害者の救済というのは極めて大切な問題だと思います。
　各相談機関それぞれある中で、私ども法務省が議長ということになったというのは、まさにこれは、単に相談を受けるということだけではなくて、実質的な救済につなげていく、このためだというふうに私自身も考えておりますし、だからこそ、委員御指摘のような法テラス、これはやはり複雑な法律問題とかそういったものを抱える問題、あるいは金銭の問題が多いものですから、そこがしっかり充実強化をして、現実に実際の救済につなげるという努力をしていきたいと思います。
　具体的には、合同相談窓口を継続をいたします。その上で、十一月中にも、その機能等を継承した対応窓口、これを法テラスへの設置を目指します。そして、日弁連との連携に基づく、経験や理解のある弁護士の紹介、無料法律相談や弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶助の積極的な活用、心理専門職を活用したワンストップ型相談会などの取組を進めます。
　そして、これは対応する部署も必要です、窓口だけではなくて。そこで、十一月中にも、対応部署の設置を目指します。この部署においては、窓口の業務から先行して始動した上で、弁護士、心理専門職等を配置して、相談事例の分析、これは大事です、支援策の企画立案等も行えるように早急に準備を進めます。そして、人的、物的体制も強化をさせていただきます。
　そして、その上で、そこだけで対応できないところもございます。各相談機関の知見の共有、さらには適切な窓口の相互紹介という形で、法的支援にとどまらない総合的支援というのを行っていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、このような法テラスの取組は、旧統一教会をめぐるトラブル、冒頭申し上げましたように、本当に実効的な救済、これにつなげていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。