津島淳の発言 （法務委員会）

○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。
　これより、十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと存じますが、正直言って、今日、この場に立って質疑を行う、本当に私は残念な思いでこの場にいるという、その心中、是非大臣に察していただきたいなと思うんです。
　先ほど、葉梨大臣、九日のパーティーでの御発言について、謝罪と撤回をされました。
　その九日のパーティーでの御発言、私、全文を目を通しております。そして、その後のぶら下がりでの御発言、そして昨日の参議院法務委員会での質疑、そのやり取りというのも概要を見ております。
　それらを全部目を通した上で、理解をした上で、やはり申し上げたい。これは、前任の副大臣であった、副大臣という立場で法務行政に関わってきた者、そして今、法務委員として大臣と議論をさせていただく、そういう立場である者として、率直に申し上げて、大変残念である、もうその一語に尽きるんですね。
　そして、法務省というのは、約五万五千の職員が全国の官署にいらっしゃる。その職員さんがどう思われたのかなと、そう思うときに、本当に悲しくつらい思いをしているのが私の今の本当に率直な気持ちなんです。
　九日のパーティーでも大臣がおっしゃられているのは、法務省というのは、まず、そもそも日本は法治国家であって、その法治国家たる日本が、法秩序の維持と、そして人権を守ること、そのバランスを取りながら進めていく、日本の屋台骨、そうおっしゃっているにもかかわらず、でも、全体としてそういう印象で伝わっていない、そのことですよね。
　改めて、私、この質疑を通じて大臣の認識についてただしていきたいと思います。どうか真摯にお答えいただきたいとまずお願いを申し上げます。
　さて、まず最初に、この質疑が決まった段階では、九日の発言で問題となった、三つ問題があるとすれば三つ目の、票とお金に縁がないという御発言についてでございます。それについては、今ほど冒頭発言で、これも謝罪、撤回ということをおっしゃられたということであります。
　それで、票とかお金になるとか、そういうことというのは、私は思うんですけれども、仕事に取り組んだことに対しての評価として来るのではないか、そう思うんですよね。
　そして、昨日の参議院の法務委員会で、共産党の仁比委員とのやり取りの中で、葉梨法務大臣はこうおっしゃっている。今のその発言に対する真意というのを問われて、いわゆる経済官庁についてはいろいろな形で企業の皆様とのおつき合いができる、そういう中で、政治資金パーティーなんかでも来られる方が多い、ただ、なかなか外務省とか法務省というのは、そういう企業とのおつき合いというのはそれほどあるものではありませんし、ですから、そういった意味でなかなか、政治資金という意味で、政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはある、そういうことでございますと。
　そこで、経済官庁であるのかどうかというところです。私自身は、法務省というのは経済官庁でないのか、私はそうじゃないと思っているんです。
　法務副大臣のときに、レクに来る役人の皆さんに、それから、一筆書きキャラバンで全国の官署を回っているときに、必ずと言っていいほど、いや、法務省もこれからは経済官庁だ、もうそういう側面があるんだよ、だから頑張っていこうと申し上げてきたんですね。
　では、それはなぜかというのを申し上げます。
　所管する法律の中、基本法制ですね、日本の。基本法制、皆さん御存じ、商法が入っています。商法というのは日本の経済の根幹ではないでしょうか。
　そして、例えば所有者不明土地の問題、この解消、今、民事局、そして法務局、全力を挙げて取り組んでいます。例えば相続登記の義務化であるとか登記所備付け地図の整備、このことを通じて、例えば、公共事業が進まないとか、あるいは不動産流通が停滞しているとか、そこの隘路を突破する一つのきっかけになるんじゃないか、そういう意味で申し上げている。皆さんが、登記所あるいは法務局の皆さんが頑張れば、そうやって経済が回り出す一つのきっかけになり得るんだよと申し上げている。（発言する者あり）まあ、もうかるかもうからないか、そこは分かりません、それは。
　法テラス、司法アクセスを良好にするもの。生活トラブルの解決ということについて、これは、人々の営みをプラスの方向へ変えていこう、そのための一助として法テラス、司法アクセスを容易にしようというものであります。
　あるいは、国際仲裁を進めている。ＪＩＤＲＣを開設し、企業の法務、トラブルの解決をより容易にすることで、それはトラブル解決にかかるコストの削減ということにもつながるはず。そういった面でも経済には関わっている。
　そして、困難な状況にある、いろいろ罪を犯してしまった人の立ち直りの支援ということは、一人の生活者として自立をしていただき、そして、自立をするということは、すなわち国にとってみれば納税者になるということも意味する、そういうことではないでしょうか。
　一方で、では経済官庁という側面があるとして、でも大事なこと、法務省で。法秩序に基づいて行政を行うということが大原則。その上で、暮らし、なりわいとも、経済の基本とも関わる、そういう役所なんだという認識、そういう意味で私は経済官庁だというふうに申し上げていました。
　それで、私は、大臣の御発言が、私にとってそういう法務省の一面があるというその認識と、ちょっとずれているな、認識されていないように思われて、そういう意味でも御認識を伺ってみたいなと思っているところもあります。
　そこで、改めて、九日の票と金云々の発言について撤回されましたが、どのような思いでいらっしゃるのか、まず率直に思いを聞かせてください。