齋藤健の発言 （法務委員会）

○齋藤（健）国務大臣　死刑制度に関しましては様々な議論があることは承知をしておりますが、死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えています。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておりまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等を鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科するということもやむを得ないのであり、私は死刑を廃止することは適当ではないと考えています。
　死刑の執行についてもお尋ねがありましたが、死刑が人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であることから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があると考えています。
　それと同時に、法治国家においては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところであります。特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って、慎重かつ厳正に対処していきたいと考えています。