鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩谷良平議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、日本が重点フォローアップ国とされたことによる我が国への影響、また、今後対応が遅れた場合の問題についてお尋ねがありました。
　重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告が求められますが、これは我が国の金融取引に制約を課すものではなく、直ちに悪影響が生じるものではありません。
　他方、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、マネロン等のリスクの高い国として名指しされることや、日本への対抗措置を各国に要請するといった対応につながる可能性があります。仮にこうした措置が講じられた場合、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり取引を回避したりするなどのおそれがあると考えられます。
　いずれにせよ、政府としては、一丸となってマネロン等対策の強化に取り組むことで、我が国の安全保障や健全な経済活動の実現、国際金融センターとしての地位向上に貢献していきます。
　次に、今回の法案で万全の対策と言えるのか、法改正により通常フォローアップ国に引き上げられるのか、また、マネロン等の我が国に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　御審議いただくＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものであります。
　その他法律改正によらない事項については、政府は、マネロン等対策のための政策会議を設置し、行動計画を策定、公表するなど、関係省庁で緊密に連携し、精力的に取り組んでいるところです。
　これらの取組を着実に進めることが、今後のＦＡＴＦ対日審査においても、通常フォローアップ国も含め、相応の評価を受けるために必要と考えております。
　また、マネロン等の不正な資金移動は、将来の犯罪活動等に利用されたり大量破壊兵器の拡散を助長することで、我が国の安全保障や健全な経済活動、国際金融センターとしての地位に悪影響を及ぼすと考えられます。引き続き、国際社会と連携しつつ、政府一丸となって、マネロン等対策の強化に取り組んでまいります。
　次に、過度の規制が金融経済の引締めとならないよう適切なルール作りを行い、国際競争力を損なわないよう運用すべきとのお尋ねがありました。
　経済、金融サービスのグローバル化や技術革新は、マネロンやテロ行為、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金供与の新たなリスクをもたらす一方、金融システムや経済に便益をもたらすことも事実であります。
　こうした認識の下、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明では、ＦＡＴＦに対し、技術革新がマネロン等対策にもたらすリスクと機会の双方について検証していくよう要請しました。
　今後とも、我が国としてＦＡＴＦの議論に積極的に参画していくとともに、国内においても、技術革新がもたらす機会とリスクへの対応の両立を図りながら、マネロン等対策を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、国際金融センターとしての地位向上のための施策についてお尋ねがありました。
　金融庁といたしましては、我が国が国際金融センターとしての地位を確立するためには、国内の特定地域に施策を限定するのではなく、我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家となることが重要と考えております。
　こうした観点から、国内外の金融関係者からの要望を聞きながら、これまで、海外事業者に対する英語によるワンストップでの支援窓口の創設、金融人材の在留資格の特例の創設、税制の抜本的な見直しなどに省庁横断で取り組んできたところであり、さらに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等も踏まえ、国際金融センターの実現を目指して、官民一体となって金融創業支援等を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕