宮崎政久の発言 （本会議）

○宮崎政久君　自由民主党の宮崎政久です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　先生、私たちを助けてください。旧統一教会の信者を御両親に持ち、苛烈で厳しい生活環境の人生を余儀なくされてきた宗教二世の方の言葉とその真っすぐな目線が私の脳裏から離れません。
　唯一のごちそうが学校の給食でした。いつもお金がなくて、給食費未納の茶封筒が机に置かれているのが恥ずかしかった。こういったお話も直接お聞きしました。
　この問題にはどこまでも誠実に取り組まなければならないと今も固く誓って、この場に立っています。
　被害に遭われた方を救済し、今もまだ声を上げることができないでいる方に手を差し伸べ、今後同様の被害が生じないようにするために、この問題には、与野党が立場を超え、政府とも一体となって、多角的な取組を進めることが必要です。
　政府においては、本年八月、消費者庁に有識者検討会を設置し、十月には提言が提出されました。また、関係省庁連絡会議の下、広く相談を受け付け、被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実強化を図り、実態解明への取組としても、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を行使していることと承知しております。
　我が党においても、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会を立ち上げ、若宮健嗣小委員長の下、被害に遭われた宗教二世の方からお話を聞くとともに、被害対策に携わられてきた弁護士の方、憲法や民事法の学者の方、専門家、ＮＰＯ法人、宗教法人等の関係者の方々からも御意見を伺ってまいりました。
　そして、十月十九日には、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の四党において、悪質な献金被害などを救済するために協議の場を設け、今国会中の法案の成立を期すことが合意され、厳しい議論もある中、この与野党協議会は九回を重ね、意見を交わしてまいりました。
　また、自民、公明と国民民主党との協議の場も設置され、さらには六党の幹事長会談も行われるなど、与野党の間では、建設的に、精力的かつ活発な意見交換が今も続けられています。
　こうした与野党での協議の成果を踏まえて、十一月十八日に消費者契約法及び国民生活センター法改正法案が、また、消費者契約法の対象とならない寄附などへの対応として、十二月一日に法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案がそれぞれ閣議決定され、国会に提出されました。
　そこで、まず、この改正法案と新法の両政府法案により、どのように被害者を救済し、また、今後再発の防止を図ろうとしているのか、岸田総理にお伺いをいたします。
　次に、新法では、個人から法人等への寄附をその規制対象としていますが、法人等による勧誘行為は、実際には法人の役職員や信者が行っていると考えられています。そのため、被害を救済し、再発を防止するためには、こうした信者らによる寄附の勧誘行為についても規制対象とすべきと考えます。
　そこで、この法案で、規制対象を個人から法人等への寄附とした趣旨、さらには、こうした信者らによる寄附の勧誘行為も規制対象となっているのか、河野大臣にお伺いいたします。
　旧統一教会に関する問題では、法人が、その正体を隠して近づき、不安をあおり、精神的に自由な判断ができない状況、いわゆるマインドコントロール下にある状況をつくり出した上で、長い期間にわたって献金をさせ続けているという特徴があり、与野党協議会の場においても、これを法律でどう規律するか、激しい議論が展開されました。
　被害者を救済し、再発を防止するという観点からは、このような事案への対応が重要になると考えておりますが、マインドコントロールにより寄附を繰り返すような事案について、政府法案でどのように対応できるのか、河野大臣にお伺いをいたします。
　旧統一教会の被害事例では、本人が繰り返し献金し、経済的に困窮することで最も被害を受けているのは信者の家族の皆さんです。先祖伝来の土地を失ったり、教育条件や食生活にも困窮するなど、大変苛烈な状況に置かれていることを承知しています。家族の救済は最も重要な課題の一つであります。
　その上で、法律を作るに当たっては、憲法に抵触することがあっては、実務の現場では救済に機能しないことになります。家族といえども、法律の主体としては第三者に該当することから、憲法の財産権保障などとの整合を図ることは不可欠となります。
　そこで、政府法案では、信者の家族をどのように救済する仕組みとなっているのか、河野大臣にお伺いをいたします。
　新法では、禁止行為に違反する場合、法人等に対して、報告徴収、勧告、命令といった行政上の措置、さらには刑事罰まで盛り込み、抑止力、実効性を担保しています。
　そこで、我が党の小委員会では、ＮＰＯ法人、学校法人、宗教法人など、寄附によってその活動が支えられている団体の皆様からも意見をお聞きしました。
　その中では、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会状況の変化から、いただいた寄附を当初予定していた使途では使えず、別の用途に使うことがあったので、これが法律で言うところの使途誤認に当たらないのかなど、新法に対する御懸念についても耳を傾けてまいりました。もとより、新法が、寄附によって活動を支えられている団体の正当な活動に不当な影響を与えることがあってはならないと考えております。
　そこで、新法はこうした点にどのような配慮をしているのか、河野大臣にお伺いをいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、この問題への対処には、与野党の別なく、また政府と一体となって、被害者の救済、再発の防止に全力で取り組まなければなりません。それが、苛烈な人生を送らざるを得なかった被害者の方へ法律を作ることでできる全てだと考えているからであります。
　最後に、政府法案の今国会での成立を含めて、旧統一教会問題への取組について、岸田総理の思い、意気込みをお伺いして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕