萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。
　三年八か月ぶり、予算委員会での質疑に立たせていただくことになりました。しばらくそちらの閣僚席に問いただされる側で座っておりましたので、何となく受け身が身についてしまったんですが、今日は気持ちを入れ替えて、しっかり問いただしてまいりたいというふうに思います。
　また、閣僚時代は、できるだけ総理の負担を軽減しようということで答弁のサポートをしてまいりましたが、立場が変わりましたので、総理にしっかりお答えいただくべく、質問をしてまいりたいと思います。
　コロナ禍を経験し、また、ロシアのウクライナの侵略を目の当たりにして、それまでの間、我々の日本という国は、大抵のことは自分たちができるというふうに自負をしておりました。しかし、人、物、脆弱性というものが露呈をされたと思っています。
　私は、総理の掲げる新しい資本主義というのは、まさに、必要な人をしっかり国として育てていく、必要なものは、大切なものはしっかりと国がつくっていく、こういった姿勢を示すことにあるんだろうと思っていまして、そういう視点から、我が国の基本的な政策課題、国家のありようについてしっかりと議論をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただ、冒頭、やはり自民党として、旧統一教会との関係について、国民の皆様に深くおわびをし、反省をしなくてはならないと思っています。
　党として調査を行った結果は既に公表しておりますが、私自身も、地元の世界平和女性連合の方々との御縁があり、これが旧統一教会の関連団体ということでした。
　旧統一教会について、この二十年近くマスコミでも余り取り上げられることもありませんでしたが、実際には今なお高額献金や霊感商法の返済が続いている方々がいらっしゃる。そうした中で、私も含め自民党議員の関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか、こうした御指摘を私たちは真摯に受け止め、猛省をしなくてはならないと思っています。
　信なくば立たずであります。国民の皆さんからこれまでになく強い不信の目が政治に向けられている今、この現状を深刻に受け止め、そして、今後、我が党は関連団体を含め関係を絶つことを党のガバナンスコードで決めさせていただきました。いまだ被害に苦しんでいる被害者の皆さんの救済に向けて、党の消費者問題調査会を始め、党としてもできる限りを尽くして、政府と連携しながら問題解決に頑張ってまいりたい、そのことを改めてお誓い申し上げたいと思います。
　さて、安倍元総理が演説中に襲撃され、お亡くなりになって、あの日から百日が過ぎました。この僅か百日の間にも、中国が我が国のＥＥＺに五発ものミサイルを撃ち込みました。北朝鮮のミサイル発射が相次ぎ、先般は我が国の領域を飛び越えるという暴挙もございました。長年政治行動を共にしてきた者として、率直に申し上げ、安倍総理が御存命ならどうされていただろうかと思わない日はありません。
　先月の国葬儀について、様々な御意見があったことについては今後の国会における議論などに生かしていかなければならないと思っております。他方、二百を超える国や地域、国際機関から七百名を超える外国の弔問客が今回参列されました。そして、岸田総理や菅元総理の弔辞など、本当に心のこもった式典だったと思っております。
　Ｇ７の首脳が来ないということを批判される方がいましたけれども、私は、総理、Ｇ７の皆さんとは、マルチの会議、いろいろな機会にお会いすることができます。それよりも、東南アジアや日頃なかなか接点のなかった島国など、そういった人たちと直接この日本でお話ができたことは、岸田外交の大きな成果だと私は評価したいと思います。
　式典の途中で安倍元総理のお元気な頃の映像が流れましたけれども、最後の方で、悲観して立ち止まるのではなく、可能性を信じて、前を向いて進むべきだ、こんな発言がありました。はっと目の覚める思いがいたしました。
　国内の経済情勢、国際的な安全保障環境が目まぐるしく変化する時代にあって、国民の命と暮らしを守るべき大きな責任を持つ私たち自由民主党は、立ち止まる暇はございません。安倍元総理の国政にかけた強い思い、こういったものを我々はしっかり継承しながら、この国の将来に責任ある行動を取ってまいりたいと思っています。
　そこで、まず何よりも、安全保障の問題を取り上げなくてはなりません。
　米国は、先週、バイデン政権の国家安全保障戦略を発表し、最も差し迫った課題は、権威主義的な大国による国際平和と安定に対する挑戦だと明記をしました。
　ロシアのウクライナ侵略によって、世界の安全保障環境が一変しました。そして、これは決して対岸の火事ではありません。
　アジアにおいても、台湾海峡の緊張が高まる中、先ほど申し上げたように、ＥＥＺに五発のミサイルが撃ち込まれ、極めて危険な挑発行為であります。台湾有事は日本有事であると安倍元総理はおっしゃいましたが、中国自らがこのことを証明したことにもなると思います。
　北朝鮮は、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返し、先日は我が国の領域を飛び越えるミサイル発射という暴挙を行うなど、その挑発行為はまさにエスカレートしています。
　こうした行為にただ抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。必要なものは、言葉でなく、抑止力であります。撃つなら撃つぞという能力を明確に示すことで我が国へのミサイル攻撃を抑止する、これこそが、我が国の平和を守り、国民の命と暮らしを守る道である、そう確信しております。
　我が党は既に反撃能力の保有について提言を行っておりますが、近年の安全保障環境の激変も踏まえ、もはや一刻の猶予もない、そう考えております。反撃能力の保有に向けた岸田総理の決意をまずお伺いしたいと思います。