萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　そのとおりなんですね。
　すなわち、防衛予算にカウントするということであれば、そういう能力をしっかり高めていくことが必要だということを改めてここで申し上げておきたいと思います。
　いずれも早急に行うべきことでありまして、これらを行う旨を防衛三文書に明記すべきだと私は思っております。
　また、防衛予算は長い間抑制されてきたので、自衛隊施設の老朽化の著しい点、これは前回の予算委員会で小野寺議員から指摘をされました。自衛隊施設のうち、現在の耐震基準を満たしていない建物が四割以上ある。自衛隊の皆さんは大規模災害のときには即応して人命救助に当たるわけですが、今のままでは人命を助けるべき自衛隊がまず被災してしまう、そんな心配があります。これは五年以内と言わず、直ちに手当てをするべきです。
　また、ロシアによるウクライナ侵略が始まって八か月がたとうとしておりますが、この間、ウクライナ軍は粘り強い戦いを続けております。
　翻って我が国の自衛隊はどうか。予算をＧＤＰの一％に抑えてきた結果、表に出ない弾薬の保有量は著しく少なくなっていると言わざるを得ません。我が国が相手が侵略を断念するまで侵略を排除し続けるだけの継戦能力をしっかり持つことが今求められています。
　総理は自衛隊の最高指揮官です。仮に日本が侵略を受けた場合、ウクライナと同じような八か月間の戦いができるのかということを、国民に不安を与えてはならないと思います。この機会に、しっかり設備も、また陣立ても、あるいは駐屯地の様々な環境整備も含めて、私は、やるべきことはたくさんあると思いますので、改めて力を注いでいただくことを強くお願いをしたいと思います。
　そして、その上で、防衛費を充実していくときに、それがただ海外に流れるだけでは意味がありません。我が国の安全を中長期的に守っていくためには、それがしっかりと国内の防衛産業の基盤強化につながることが重要だと思っております。
　しかし、これまで防衛装備の調達につきましては、長年、財政規律の名目の下で十分な費用が支払われてこなかった結果、近年、様々な企業が防衛産業から撤退を始めている現実があります。私、経産大臣時代に現場の中小企業の皆さんの声を聞いて、何とかとどまってほしいということでお願いをしてきました。おじいさんの時代からずっと防衛省に品物を納めているので、そして、この仕事は続けたい、自分たちも国の守りの一翼を担っているというプライドがある、そう言ってくれるんですが、現場は非常に厳しいです。
　現在の防衛調達では、かかった原価に対して、営業利益率が最大でも七％。国が中小企業の価格転嫁の旗を振っている中で、十分に価格転嫁しないことは下請いじめでもあります。さらに、実際には、財政当局、整備当局から査定をされ、五％にも満たない利益率になり、企業からすれば、先も見えない、稼げない事業として撤退をせざるを得なくなっています。
　例えば、安定的に受注をもらえるからといって長く契約をしている企業はあるんですけれども、残念ながら、先ほど申し上げたように、駐屯地の方の劣化が激しくて、例えば、倉庫が雨漏りするから倉庫に入れられないのでそちらで納品時期を調整してくれといって、企業側が倉庫を借りて、そして、本来だったら契約が終わったら一遍に納めればいいものを、四半期に分けて納めているという実態もあります。防衛省に聞いたら家賃の一部は払っていると言うんですけれども、一部は入札に入っていないですからね。請負負けになってしまうわけです。
　こういう実態を考えたら、駐屯地の整備をして、そしてきちんと納品して、いつでも使える環境を整えることが私は急務だと思っていまして、調達契約の利益率の大幅改善など、国内防衛産業への抜本的な支援策を取るべきだと思います。
　装備移転を積極的に進めていくことも、有志国の安全保障上の利益になるだけでなく、国内防衛産業の基盤強化につながります。
　装備移転は、安全保障上の防衛政策の一環として、制服組が国の前面に立つのが世界の常識です。私も大臣時代、会議の途中にいろいろな国からバイの会談を求められて、そして、ある国、イスラエルだったんですけれども、ドローンを紹介したいので話を聞いてくれと言われました。その場に行きましたら、閣僚と、そして制服の軍人が説明してくれるんです。造ったメーカーの人はいないんですね。日本は全く逆でありまして、日本の製品は、メーカーが説明するんですけれども、技術がいいことは世界が評価しているんですが、じゃ、どういう訓練をしたら能力が高まるんだとか、どのくらいの頻度でどういうふうに使ったらいいんだと聞かれても、これは造った側は説明できないんですね。
　ですから、それを考えたら、世界の標準に合わせて、例えば米国はＦＭＳ制度というのをつくっておりまして、国が装備を買い取って作戦指揮の運用と装備をセットで世界に展開しています。我が国でも国が前面に立って、有志国との安全保障に資する観点から、装備移転を進める日本版のＦＭＳ制度、こんなものも考えていただいたらいかがかなと思っています。
　国内防衛産業の基盤強化の観点から、調達契約の利益率の改善、日本版ＦＭＳ創設などの取組について、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。