萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　岸田総理から、教育の重要性、そして教師の重要性の認識について力強いお言葉がございました。
　しかし、このような教師の重要性にもかかわらず、学校はブラックな職場であるとの指摘があるのも事実です。
　文科省による平成二十八年の教員勤務実態調査の推計で、平均して小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間の時間外勤務が発生しており、このような教師の長時間勤務の実態は看過できるものではありません。
　同時に、教師の処遇については、いわゆる給特法によって、時間外勤務手当は支給されない代わりに給与月額の四％の教職調整額が支給されることになっていますが、これは昭和四十一年の時間外勤務である月約八時間に相当する金額にすぎません。現在では学校に求められる役割が当時と比べて大きくなっており、時間外勤務の実態と処遇が大きく乖離していることも事実でしょう。
　私が文科大臣時代に、ちょうど令和元年、まずは学校の働き方改革を進めて、長時間勤務の是正ということで、月四十五時間、年三百六十時間の上限を決めました。しかし、その頃は、学校現場は、タイムカードもなければ、勤務時間管理がきちんとできていなくて、実態が分からないということがあったんですけれども、この三年間でしっかりその調査をしてきました。三年後に実施される勤務実態調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて抜本的な見直しを検討する旨を、私自身、何度も答弁をしてまいりました。その趣旨は国会の意思として附帯決議にもなされているはずです。
　また、この法改正をキックオフとして、教師を取り巻く環境整備を進めるほか、今総理からも御指摘いただいた小学校の三十五人学級の実現ですとか、教員業務の支援員、スクールサポートスタッフですとか、それから、教員の免許更新制の発展的解消などにも取り組んできたつもりでございます。
　そして、給特法改正から三年近くが経過し、いよいよ本年度に勤務実態調査が実施されます。
　私が心配しているのは、給与の中身だけじゃなくて、やはり、マンパワーの必要性です。ＧＩＧＡスクールを始めるときに、パソコン、タブレットが入ったら教員の数を減らしていいんだろうという役所もありました。これは本末転倒だと思います。やはり、人は人にもまれて人になるんだと思います。すなわち、教師の役割というのは大きなものがございます。
　そして、小学校の担任の先生、今、専科の教員が少しずつ増えて、高学年になると理科ですとか音楽ですとか専科の先生に学びますけれども、地方に行きますと相変わらず担任の先生が九科目を担当しているという学校も決して珍しくありません。誤解を恐れず申し上げますけれども、運動神経の悪い先生に教わる体育ほどつまらないものはないと思いますし、アルコールランプに火をつけられない先生の理科の実験でノーベル化学者は出てこないと思います。
　私は、改めて小学校の教員の在り方、やはり、専科を増やして、高学年から理科は理科、体育は体育、音楽は音楽、美術は美術、専門性の高い先生たちに教えてもらうべく、教員の配置も含めた処遇改善というものを考える必要があると思います。
　改めて、現在の検討状況を文部科学大臣にお尋ねしたいと思います。