永岡桂子の発言 （予算委員会）

○永岡国務大臣　文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員の定員の改善、そして支援スタッフの充実など、文部科学行政におけます最重要課題の一つとして、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進してまいりました。
　文部科学省の調査結果では、時間外勤務は一定程度改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要がございます。
　このため、文部科学省におきましては、働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを検討してまいりたいと考えております。
　そして、ただいま、もう一つ御質問のございました教職員定数の改善こそが重要というお話でございますが、新たな時代に向けた学びとして必要なＳＴＥＡＭ教育等のための早期からの専門的な教科指導の実施や、学校における働き方改革の観点からも、やはり、小学校の高学年における教科担任制の推進が必要と認識をしております。
　このため、令和四年度予算におきまして、小学校高学年におけます教科担任制の、教職員定数の改善を新たに計上しております。今後、四年程度かけまして段階的に取組を進めまして、改善総数は三千八百人と見込んでおります。
　また、昨年度から開始をいたしました小学校におけます三十五人学級、本当に先生には大変お世話になりました。これも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、専門性のある教師を増やすため、教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。