小林鷹之の発言 （予算委員会）

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　農水省のシミュレーションがかなり進んでいるのは承知をしております。仮に今回のウクライナ情勢で新たな脆弱性が見つかったとすれば、更なる深掘りをよろしくお願いをいたします。
　次に、経済安保ですけれども、本年五月に経済安保推進法が成立しましたが、これは、総理が自民党政調会長として取りまとめた提言を、まさに政権の重要政策の一つとして総理自身が牽引された成果だと考えています。
　この法律は重要な一歩でございますけれども、やるべきことは山積みでございます。とりわけ重要なのが、我が国が目指す経済安全保障の全体像を示して、主要プレーヤーである民間企業やアカデミアの理解をいただいて、更に連携を深めていくことだと考えています。
　先日自民党の提言で示した全体像を、この概要をパネルでお示しします。パネルのサポートは、山口一区の高村正大委員でございます。
　この図は、経済安保の全体像を構成する八つのアプローチを示しております。
　最も重要なのは、この一の経済成長の強化です。経済力こそが、技術力、防衛力、そして外交力の強化、向上につながるからです。そして、この経済成長を支えるのが、この二の我が国の他国に対する過度な経済依存構造の変容、いわゆる自律性。三の、逆に、他国の我が国に対する経済依存構造の構築、いわゆる不可欠性。そして、公正な競争環境の整備。戦略的な広報、これは偽情報対策も含みます。こうしたものを支える基盤が、体制と人材育成。そして、最も重要なのは、精緻な情報収集と客観的な情報分析をする経済インテリジェンスの強化です。例えば、国内外における企業の買収情報ですとか先端技術の研究開発動向、こうしたものも含めた幅広い情報を対象としています。
　岸田政権発足後、経済インテリジェンス部局の定員は相当増やしましたけれども、情報の収集、分析、諸外国との情報共有体制、民間企業との連携の仕組みに加え、国による人材育成も必要と考えますが、総理の見解をお聞かせください。