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永岡桂子の発言 （予算委員会）

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○永岡国務大臣　答弁をさせていただきます。
　宗教法人法の第八十一条に定められました宗教法人の解散事由につきましては、ただいま総理もおっしゃいましたように、平成七年のオウム真理教の解散命令事件の際に、東京高裁、裁判所が示し、最高裁判所で確定した決定においてその考えが示されております。
　所轄庁といたしまして、解散命令の請求を行うに当たりましても、当該決定を踏まえる必要があると考えます。
　今後、旧統一教会について明らかになった事実を踏まえて、当該決定に示されました要件に該当すると判断した場合には、宗教法人法に基づき厳正に対処をしたいと考えております。
　具体的には、法人の代表役員等が……

発言情報

speech_id: 121005261X00320221018_012

発言者: 永岡桂子

speaker_id: 33693

日付: 2022-10-18

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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