長妻昭の発言 (予算委員会)

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○長妻委員 何で私これ、非常に重要なことなんですよ。なぜかというと、旧統一教会の本体については、刑事的責任が確定判決で問われていないんですよ。周辺の関連の会社、法人には、刑事的責任が確定判決で問われたケースはあるんですね。ところが、本体には、刑事責任が問われたのはないんですよ。
 総理、疑いといっても、もし、では、国が今から刑事的訴追をして、そして確定判決が出るまで相当時間かかるわけですよね。ですから、私が言っているのは、文化庁の課長さんが言っている、一貫して言っている政府の解釈を変えない限り、永久に解散請求できないんですよ。だから、そこが核心なんです。
 だから、総理は、先ほど判例は踏襲するとおっしゃいました。その判例には刑法等と書いてあるんです、等。等の中には民法の組織的不法行為は入りません、こういうふうに政府は明言しているんです、何度も国対ヒアリングで。等に、では、民法の組織的不法行為は入るというふうに解釈を変えてやるんですねということを聞いているんです。

発言情報

speech_id: 121005261X00320221018_018

発言者: 長妻昭

speaker_id: 4645

日付: 2022-10-18

院: 衆議院

会議名: 予算委員会