青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　経済対策に関しては、我が党も対案を出させていただきますが、今まさにおっしゃっていたような、マクロの視点で、例えば賃上げなら賃上げでも構いませんが、賃上げが起こりやすくなるような環境をつくっていくということと、それからミクロにそこに手を突っ込んでいくということは、これは別の話ですので。マクロの方では、その政策がほかの政策と矛盾する可能性が非常に高いと思っております。
　ですから、例えば賃上げでいえば、今、総理がおっしゃったものも含めて、インフレというのは、基本的には値段がどんどん上がっていくわけですね。もし、アベノミクスの頃やっていた目標値を今も掲げているのであれば、実質のＧＤＰの成長率で二％、名目で三％の経済成長、プラス、総合で二％の緩やかな需要牽引型のインフレで経済を成長させていくというのが今の日本政府の方向性でしょうから。
　そういった中においては、当然、経済成長する国ではインフレが起こるのは当たり前ですから、急激なではなくて、安定的なインフレの中で安定的に物価が上がっていく、価格が上がっていく。つまり、労働単価も上がっていくわけです。
　つまり、賃上げが起きるのは、ある意味自然な話なんです。先ほど来から申し上げているような、需要をきちんと喚起して、そして価格転嫁がしっかり起こっていれば、賃金は構造的に自動的に上がっていくはずなんです。ですから、そこの流れをしっかりとやるということ。
　それから、今、経済の需給ギャップ、これが今、内閣府の試算で十五兆円ぐらいあると言われておりますけれども、これが残っていますと、失業率が高止まりしますから。ですから、この失業率をまずなくすということ。そして、労働需要を労働供給よりも高めることによって、失業だけではなくて、賃金も上がっていく。そして、総理がおっしゃったようなリスキリングなんかを行っていくことによって、ある一定のデジタルの人材だけは給料が上がっているけれども保育士は上がらないとか、そういうことがないように、労働の流動性というもの、労働市場の流動性を高めていく。これは、我が党がずっと前から申し上げている日本大改革プランの中の柱の一つですから、是非そういった中長期の構造改革についても忌憚のない意見交換をこれからもさせていただければと思っております。
　時間がなくなりましたので、残りの経済に関する質問はちょっと飛ばさせていただきまして、安全保障に関してお伺いをいたします。
　防衛費の増額を行うということが様々議論されております。我が党としては、防衛費に関しては、これまで、ＧＤＰの二％基準というのがＮＡＴＯの中でありますから、これは海上保安庁の予算も含むのかとか様々な議論はあるものの、大幅な増額に関しては、我が党として訴えてきたことでもあります。
　しかしながら、何を買うのかということが問題だと思っております。
　今、世界の戦争の定義というのはどんどん変わってきております。そういった中で、ミサイルの防衛、さきの北朝鮮のミサイルも様々なものが飛んできていますけれども、あれは、音速を超えるスピードのものであったり、変則軌道のものであったり、移動型の発射台であったり、いろいろなことを実験しているわけです。その間に、我々日本は一つの弾道ミサイルも持っていない。また、ミサイル防衛システムも、毎年毎年世界で発展が続いているのに、日本のものというのは、今、弾も十分にないという状況。
　それから、サイバー攻撃。サイバー空間で今選挙が行われる、市場が拡大する。そういうところで、ロシアのウクライナで行われたようなああいう住民投票みたいなものがサイバー空間で行われてしまうかもしれない。そういうイノベーションは、世界では、あるいは民間の世界では幾らでも起きているわけです。
　あるいは、無人機。これは、一台数億円するような戦車に一台数十万円ぐらいの自爆のドローンが突っ込んでいって相殺してしまう、今こういう戦争なわけですよね。
　ですから、そういった攻撃用ドローンの一つも日本は持っていないわけですが、そういう、これからのもうワンステップアップするような戦力の拡充、あるいは、防衛力の強化。専守防衛は当然なんですが、専守防衛力の強化であれば賛成をしたいと思うんですが、一方で、何か、旧型の戦車が増えるだとか、もうほとんど使われていないような銃の弾が増えるだとか、そういうことだったり、あるいは、よく与党の方々がやられる、今回の経済対策でも出てくると思うんですが、本来ここに載っけるべきじゃない予算みたいなものをどさくさに紛れて紛れ込ませてくるというようなことがあるのであれば、これはとても賛成できないなと思っているんですけれども、現状、どのようにお考えか、お聞かせください。