青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　是非そういった防衛力の本当の強化につながるような使い方をしていただければと思うんですけれども、その一方で、やはり、予算要求、今回、この防衛費の増額に関しても、防衛省から話を聞いていますと、ほとんどのものが事項要求ということで、今幾ら何に使うかというのを示さない形での予算要求になっています。
　また、その後、今どれぐらいの戦力を持っているのかという話をお聞きしても、それは防衛上の秘密であるので答えられないと。これは一定程度は理解します。それは、余りそれを外に出していいわけがないので。しかしながら、外部からのチェックができない。与党の中で、防衛省の中でしかチェックができないような仕組みでは、私は国民にとってはやはり不安だと思いますよ。
　ですから、そのチェックする体制。例えば、政府の中では会計検査院みたいなものもあるわけですよね。もっともっと秘匿性の高い会計検査院をつくるだとか、分かりませんが、そういうチェックする仕組みというのがある程度ないと、私は、この予算のことに関しても非常に不安があると思っております。
　それからもう一つ、財源については、何か増税か赤字国債かみたいな議論があって、そして、これは恒常的予算であるから増税で賄うべきであるみたいな論調があるんですけれども、我々はそうは思いません。これはやはり、まず、増税というのは、今法人税が検討されているやに聞いておりますが、法人税増税というのは企業に負担を押しつけるということですからね。防衛力の強化は防衛力の強化です、でも、その財源論というのは、これは財政論ですよね。ですから、税率を例えば上げたとしても、経済成長が起こらなかったら税収は減るわけですよ。どういう税制が最もいいのか。
　あるいは、歳出を削減する努力、もっと改革を行って成長を促していく努力、そういうのをやり切った後に最後に国民に負担をお願いするべきだと思いますし、当初のうちは、例えば、外為特会の今含み益が三十兆円超出ているそうですが、そういった政府が今お持ちの様々な資産というのもあるわけですから、そういったもので活用しつつ、長期的な予算を段階的に用意していくということもあり得ると思うんですね。是非、そういったことも考えていただきたいと思います。
　最後の質問としまして、先ほど防衛大臣からお話ありました、ミサイル基地を中心とした軍事用施設、これは、スタンドオフミサイルをもし買うのであれば必要になってきます。
　先日、防衛省にお話を伺ったところ、そのうちほとんどというか、少なくともその一部は地上配備になるだろうということです。今まで存在していない長射程のミサイルを、どこかの市町村あるいは都道府県に置かなきゃいけなくなるわけです。そのときに、誰がそれを引き受けるのかという問題は出てきます。
　総理、いかがですか。御自身の地元から、あるいは、そういったところをしっかりと引き受けてくれる自治体というのはあると思いますか。