岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず、私の政権運営の基本は、これまでも申し上げてきておるように、信頼と共感ということであります。その上で、御指摘のように、国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったこと、これは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところであります。
　この総合経済対策の裏づけとなる補正予算案、被害者救済新法、新型コロナ対応、当初予算編成など重要課題に一つ一つ答えを出すことによって、政策に遅滞を生じさせないよう、政府一丸となって国政運営に取り組んでいきたいと思います。
　その上で、総合経済対策に込めた思いという御質問でございますが、今年に入りまして、三月、四月、七月、九月、国民の生活、またなりわいを守るために、様々な対策を講じてきました。
　その上で、今般、総合経済対策を用意をし、世界的な物価高騰、そして景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、そして成長のための投資と改革、これらを重点分野として、日本経済再生を図るための対策と位置づけさせていただいております。
　物価高に対しては、これまで講じてきた累次の対策に加えて、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する前例のない負担軽減策を講じて、国民生活を守り抜いてまいります。
　また同時に、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げであると考え、積年の構造問題である構造的賃上げ、これにも果敢に取り組んでまいります。
　そして、未来を切り開くためには、日本の経済、成長させなければいけない。投資という観点から、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、この四分野に前例のない総額六兆円規模の支援策を用意し、民間投資を誘発してまいります。
　こうした支援、施策を一日も早く国民の皆様方の元に届け、生活を、そして事業をしっかり支えていきたいと考えております。