予算委員会

令和四年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　荒井　　優君　　　　石川　香織君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　神津たけし君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岸　一生君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田久美子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（スタートアップ担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　岩屋　　毅君　　　　　小田原　潔君
　　後藤田正純君　　　　　橋本　　岳君
　　鈴木　隼人君　　　　　川崎ひでと君
　　三谷　英弘君　　　　　赤澤　亮正君
　　山本　有二君　　　　　田所　嘉徳君
　　西村智奈美君　　　　　堤　かなめ君
　　藤岡　隆雄君　　　　　泉　　健太君
　　吉田はるみ君　　　　　石川　香織君
　　渡辺　　創君　　　　　長妻　　昭君
　　鰐淵　洋子君　　　　　吉田久美子君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　越智　隆雄君
　　小田原　潔君　　　　　岩屋　　毅君
　　川崎ひでと君　　　　　若宮　健嗣君
　　田所　嘉徳君　　　　　山本　有二君
　　橋本　　岳君　　　　　佐々木　紀君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　石川　香織君　　　　　吉田はるみ君
　　泉　　健太君　　　　　藤岡　隆雄君
　　堤　かなめ君　　　　　馬場　雄基君
　　長妻　　昭君　　　　　渡辺　　創君
　　吉田久美子君　　　　　鰐淵　洋子君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　中川　郁子君
　　佐々木　紀君　　　　　後藤田正純君
　　若宮　健嗣君　　　　　岩田　和親君
　　馬場　雄基君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鈴木　隼人君
　　中川　郁子君　　　　　三谷　英弘君
　　神津たけし君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岸　一生君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　優君　　　　　西村智奈美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省国際協力局長遠藤和也君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、厚生労働省子ども家庭局長藤原朋子君、経済産業省大臣官房長藤木俊光君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房総括審議官高橋謙司君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省海事局長高橋一郎君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省人事教育局長町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。

○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　本日は、本年十月末に取りまとめられた経済対策の裏づけとなる補正予算案の審議です。
　私は、これまでの岸田政権の取組は、内政、外政共に、大筋において評価できるものと考えています。この流れを今回の補正予算にしっかりとつなげていかなければなりません。
　まず内政ですが、岸田政権は、物価高騰の中で国民生活や事業活動をよく下支えしてきました。エネルギーと食料にポイントを絞って、激変緩和措置、小麦価格の据置きなどを行ってきた結果、我が国の消費者物価指数、四十年ぶりの三・七％ですが、諸外国と比べれば半分程度、一〇％を超えるようなイギリスやドイツというような国と比べれば、本当にうまくやっているというふうに評価できると思います。
　電力料金もこれから値上げを予定されていますが、この補正予算案で電力についてもガスについても手を打つということであります。
　また、感染拡大防止に気をつけながら、水際対策の緩和など社会経済活動の正常化にウェートを移すことで、インバウンドの再開など円安を生かした地域の稼ぐ力が回復しつつあり、経済に明るさも出てまいりました。
　岸田政権が、新しい資本主義の旗印の下、人への投資を大きく打ち出したことも、日本経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せるための画期的な取組です。
　外政に目を移せば、岸田総理は、今月行われた数々の国際会議、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ20バリ・サミット、ＡＰＥＣ閣僚・首脳会議、日米韓首脳会合、さらには日米、日中、日韓それぞれの首脳会談に出席をし、ロシアにおけるウクライナ侵略、あるいは中国による東シナ海や南シナ海における行為、北朝鮮による度重なるミサイル発射などについて厳重に抗議しつつ、日中首脳会談では、習近平国家主席の満面の笑みが世界に発信をされました。
　私は、総理がＧ７にもＡＳＥＡＮやＡＰＥＣにもひとしく目配りされている外交姿勢を高く評価をしております。特に来年、二〇二三年は、日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の記念すべき年です。総理の御地元で来年五月開催されるＧ７広島サミットももちろん重要ですが、日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の来年、我が国がアジアの中の日本という立ち位置も明確にし、アジアの重要性をＧ７の重要性と同じぐらい発信する年にしていただきたいというふうに思っております。
　以上のような内政、外政の大きな流れにしっかりとつながるこれまでの取組を加速するこの度の補正予算にしなければなりません。
　その一方で、第二次岸田改造内閣の閣僚が既に三人交代をいたしました。反省すべきところは反省し、国民の信頼を回復して、政策断行内閣を貫徹していただきたいというふうに考えますが、そのような点も含めて、今回の経済対策と補正予算に込めた岸田総理の思いを伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、私の政権運営の基本は、これまでも申し上げてきておるように、信頼と共感ということであります。その上で、御指摘のように、国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったこと、これは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところであります。
　この総合経済対策の裏づけとなる補正予算案、被害者救済新法、新型コロナ対応、当初予算編成など重要課題に一つ一つ答えを出すことによって、政策に遅滞を生じさせないよう、政府一丸となって国政運営に取り組んでいきたいと思います。
　その上で、総合経済対策に込めた思いという御質問でございますが、今年に入りまして、三月、四月、七月、九月、国民の生活、またなりわいを守るために、様々な対策を講じてきました。
　その上で、今般、総合経済対策を用意をし、世界的な物価高騰、そして景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、そして成長のための投資と改革、これらを重点分野として、日本経済再生を図るための対策と位置づけさせていただいております。
　物価高に対しては、これまで講じてきた累次の対策に加えて、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する前例のない負担軽減策を講じて、国民生活を守り抜いてまいります。
　また同時に、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げであると考え、積年の構造問題である構造的賃上げ、これにも果敢に取り組んでまいります。
　そして、未来を切り開くためには、日本の経済、成長させなければいけない。投資という観点から、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、この四分野に前例のない総額六兆円規模の支援策を用意し、民間投資を誘発してまいります。
　こうした支援、施策を一日も早く国民の皆様方の元に届け、生活を、そして事業をしっかり支えていきたいと考えております。

○赤澤委員　今の総理の御答弁、私なりに要約すれば、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れた上で、足下の物価高騰やコロナの第八波などに対応して国民生活や事業活動をしっかり支えるとともに、新しい資本主義を加速して日本経済を再生するという御決意だったと思います。
　このような観点から、今回の補正予算の規模と内容を評価すれば、いずれも適正なものであると考えます。
　内閣府の推計によるＧＤＰギャップ、需要の不足が十五兆円、安定して二％物価目標を達成するために必要と思われる超過需要十五兆円を加えて、合計三十兆円程度の補正予算が必要と考えますので、この度の特別会計を含む国費二十九・六兆円という補正予算の規模は、ほぼ適正と言えます。
　今回の補正予算の規模は適正であるという前提で、次は内容を見たいと思いますけれども、来年七月頃から、ゼロゼロ融資の三年据置期間が経過をして、返済が始まる事業者の皆様が多数おられます。ゼロゼロ融資、すなわち事実上無利子無担保の融資とはいっても、要は借金ですから、元本返済が始まればその負担は大きいし、ましてや、いまだにコロナが収束していない現状ではなおさらのことです。
　そのような状況の下で、この度の経済対策の中に、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業、小規模事業者の収益力改善、そして債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するという記述があり、大きな期待が寄せられています。
　この経済産業省が打ち出した新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減の取組について伺いたいと思います。特に、コロナさえなければ問題なく事業を続けられたであろう事業者の皆様や、あるいはポストコロナの飛躍のための攻めの投資の資金を必要としている皆様を始め、できるだけ多くの事業者の皆様の借換え需要や新たな資金需要に対応してもらいたいと考えますが、債務減免の基準を始め、支援の考え方について伺います。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　赤澤委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の下、今後、民間のゼロゼロ融資の返済、本格化を迎える中小企業、これを支えるということは非常に重要であります。
　まずは、借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をいたします。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしてまいります。
　その上で、御指摘のように、債務圧縮やあるいは減免等を含む事業者の事業再生支援も重要であります。四十七都道府県に設置されております中小企業活性化協議会では、この債務減免などを含む事業再生計画を策定し、支援をしているところであります。
　この債務減免を含む計画の策定には、事業改善に取り組んでもなお自力による再生が困難であるとか、破産手続によるよりも多くの債権額の回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者たる金融機関にとって経済的な合理性が期待できることを協議会などの第三者が確認することが重要であります。
　こうした支援の結果、八四％は返済猶予を伴い、また、残りも、一六％は債務圧縮や減免などを実質しております。
　引き続き、信用保証協会との連携強化や、あるいは、業種別の再生支援事例などの作成などを通じて、債務減免なども含む再生支援が円滑に進むよう取組を強化をしていきたいというふうに考えております。

○赤澤委員　是非、事業者の資金繰り、しっかり支えていただきたいと思います。
　また、コロナの影響ということで、ローカル鉄道を含む地域公共交通は、生活利便の向上、観光振興を含めた地域活性化、地方創生の実現やデジタル田園都市国家構想、さらには新しい資本主義の実現のための不可欠の基盤です。しかしながら、少子化や過疎化の進展に加えて、コロナが直撃した結果、その存続が危ぶまれる状況にあります。二〇二〇年度には、新幹線というドル箱路線を有する本州三社を含むＪＲ全社が、そして大手民鉄全社が赤字になりました。衝撃的な出来事でした。
　このような状況を見かねて、自民党では本年三月に議連を立ち上げて政府に申し入れた結果、六月に取りまとめられた骨太方針に、地域公共交通ネットワークの再構築のために、「従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。」という文言が盛り込まれました。
　この度の補正予算の取りまとめに当たっても、議連は、利便性と持続可能性を最大限高めた地域公共交通ネットワークの再構築のための具体策を決議として取りまとめ、政府にその実現を図るように強く申し入れたところです。
　決議では、関係者間の共創、あるいは、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションの加速化、町づくり政策との融合や社会資本整備総合交付金の活用など、迅速かつ確実に実施するため、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算を大幅に上回る予算の確保や地財措置など、あらゆる措置を講ずるよう政府に強く求めていますが、実現の意気込みを伺いたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　赤澤委員おっしゃるように、地域の公共交通は、地域の活性化や、それからデジタル田園都市国家構想の実現に向けて必要不可欠なものでございます。しかしながら、それを担う事業者の皆さんはコロナの影響で大変厳しい状況にある、このように認識をしております。
　このため、本年六月に閣議決定した骨太の方針におきましては、先ほど赤澤委員御指摘のように、自民党からの提言も踏まえまして、従来とは異なる実効性ある支援等を実施するということとされております。
　これを踏まえ、国土交通省に二つの委員会を設置しました。一つはローカル鉄道、一つは地域公共交通。この二つの委員会を設置して、この夏に提言をいただいたところでございます。そして、この提言を受けて、交通政策審議会でそれを今もんでいるところでございます。
　そして、現在御審議いただいている今回の補正予算においても、地域交通の再構築について約八百億円を計上しているところです。
　また、令和五年度当初予算を始め、政策を総動員し、持続可能性と利便性、生産性を高めるよう、地域交通のリデザイン、再構築に最大限努力していきたいと思っております。
　さらに、交通事業者の資金繰り対策等についても、政府全体の取組の中で、交通事業を担当する大臣としてしっかり対応してまいります。

○赤澤委員　来年、通常国会で予定されている法整備も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ウクライナへの支援についてお尋ねをいたします。
　ウクライナへの支援はロシアへの制裁と並んで非常に重要だと思います。国際社会と連帯して、ロシアのウクライナ侵略をくじいて、決して中国に誤解させてはならないからです。
　我々は、二〇一四年のロシアのクリミア併合から痛い教訓を学ばなければなりません。ロシアと中国は、クリミア併合をモデルとして、それぞれウクライナと台湾を併合することを念頭に置いていたと思われます。だからこそ、ロシアによるウクライナ侵略を絶対に成功させてはなりません。だからこそ、我が国は、ウクライナへの支援、特に復興支援を惜しんではならないと思います。
　この度の補正予算には、ウクライナ及び周辺国支援、六百億円が計上されています。外務省が打ち出した支援は、いずれも国際機関などやＪＩＣＡなど経由の支援です。是非とも、ウクライナ国民と共にある日本国民の気持ちが伝わる、顔が見える支援を心がけていただきたいと思います。
　ウクライナへの顔が見える支援を考える際の非常に重要な視点の一つは、ＷＰＳ、すなわち女性・平和・安全保障の取組です。平和、安全保障の文脈に女性を関連づけた初めての安保理決議千三百二十五号に基づく紛争下や紛争後の女性への配慮を形にすることを求めるのがＷＰＳ、女性、ウィメン、ピース、平和、そしてセキュリティー、安全保障の取組です。
　日本は、災害の中で、発生時に女性への配慮をすることについてはかなり取組を進めてきていますが、紛争は若干無縁なところがあるので、これまで低調だったところは否めないと思います。ＷＰＳの取組をしっかりと視野に入れた、ウクライナへの顔の見える支援を最大限行う必要について、外務大臣に伺います。

○林国務大臣　我が国はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、影響を受けた関係国に対して、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明し、順次実施してきておるところでございます。今から訪れます厳しい冬を乗り越えるために、二十二日には、電力分野等の越冬支援として、緊急無償資金協力にて発電機やソーラーランタンの供与を決定をいたしたところでございます。
　今、赤澤委員からございました女性支援についても、ウクライナ国内また周辺国における避難民、これは女性と子供が大半を占めるということで、これまでの日本のＷＰＳの取組を踏まえて、ジェンダーの視点を重視して、国連難民高等弁務官事務所や国際移住機関、また日本のＮＧＯを通じまして、女性向けの支援物資の配布や、性的及びジェンダーに基づく暴力を受けた女性の保護を既に行っているところでございます。
　今後の支援につきましては、総合経済対策に基づいて、更なる越冬支援を含む人道支援、また、ウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、国際機関やＪＩＣＡ、日本のＮＧＯとも協力して、必要な人道支援、復旧復興支援を検討しております。
　今御指摘があったように、できるだけ日本の顔が見える支援となるように留意しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を引き続き実施していく考えでございます。
　その際に、今、赤澤議員からもございました、そして赤澤議員もメンバーとして精力的に活動されておられますＷＰＳ議会人ネットジャパン、これが先般発出された提言をいただきましたけれども、この提言も参考にしながら、こうした支援に加えて、女性の生計維持のための支援、これも検討していきたいと考えております。

○赤澤委員　ゼレンスキー大統領がおっしゃる、ロシアは冬の寒さを大量破壊兵器に変えようとしているというような事態を招かないように、しっかり支援をお願いしたいと思います。
　次に、元自衛官の五ノ井里奈さんへの性暴力事案について伺いたいと思います。
　まず、五ノ井さんに心から敬意を払います。本当に勇気があって、強い女性だと思います。
　私は、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、通称ワンツー議連の創始者で、初代会長であります。議連の活動を通して性暴力の被害者の皆様とお話を重ねてきました。だから、確信を持って言えるのですが、性暴力の被害者の皆様は、加害者とは二度と顔を合わせたくないという方がほとんどです。加害者に対して直接面会して謝罪することを求めるという五ノ井さんの強さに、私は驚嘆をしました。その勇気ある行動を決して無駄にしてはならないと思っています。
　同時に、私は、ほぼ全ての自衛隊員が我が国の独立と平和を守るため日々厳しい訓練に耐え、また、災害派遣などでは、自らの危険を顧みずに我々国民の生命、身体、財産を守り抜いてくださっていることをよく承知しており、自衛隊の皆様に深い感謝の気持ちと最大限の敬意を払っております。地元に米子駐屯地と美保基地という二つの自衛隊の基地があることは、私の心からの誇りです。
　自衛隊を大切に思えばこそ、五ノ井さんの事案への対応を誤ってほしくありません。もし対応を誤れば、自衛隊の任務の遂行にもリクルートにも多大な支障を来すことは火を見るより明らかだからです。
　例えば、戦闘行動において、自衛隊の部隊の中に性暴力の加害者と被害者がいたとして、本当に勝てるのか、ワンチームになれるのかということです。また、基地が地元にある我々議員は自衛隊の入隊式に出席することがありますが、入隊する女性隊員本人も御臨席の御両親も五ノ井さんの事案を知らないはずはない、心配にならないはずもないと思うと、心が痛みます。
　要するに、五ノ井さんの事案への対応は、短期的にも中長期的にも自衛隊の精強性に重大な影響を及ぼす極めて重要な問題だということです。
　今後とも、浜田大臣のリーダーシップの下で、自衛隊の精強性を確保するため、しっかりと五ノ井さんの事案の事実関係を確定の上、加害者への厳正な処分を行うとともに、再発防止に万全を期していただけるものと確信もし、期待もしております。
　その上で、自衛隊の最高指揮官である総理にお尋ねしたいと思います。
　自衛隊の精強性を確保するため、本年中に取りまとめる予定の戦略三文書の改定に当たって、同様の事案を二度と起こさない覚悟と決意がうかがえる記述を盛り込むことを是非ともこの場で発信していただきたいと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の五ノ井さんの事案に対する対応、これは極めて重要な対応になると考えます。
　これまで、防衛大綱あるいは中期防において、防衛省・自衛隊の人事施策に関する記載、こういったものはありましたが、ハラスメント対策について明示的に記載されたことはありませんでした。
　委員御指摘の性暴力事案を含むハラスメントは、自衛隊の精強性を揺るがす、決して許されない行為だと思います。新たな国家安全保障戦略等の策定に際しては、性暴力を含め、広くハラスメント対策、これを記載する方向で、年末までに結論を出したいと思います。

○赤澤委員　ありがとうございます。
　一人の女性の勇気ある行動が国を動かす、それも正しい方向に大きく動かすということで、国民に希望を与える総理の御発言だったと思います。
　次に、防衛費の増額について伺います。
　令和五年度予算の概算要求で、金額の入らない事項要求となっている大玉が二つあります。一つは防衛費、もう一つは子供予算ということで、静かなる有事、少子化対策は、我が国が解決すべき最優先の課題の一つですが、これについては後ほど中川郁子代議士が触れると思いますので、私は防衛費の増額の話をいたします。
　これまでのところ、防衛費の増額の議論が、防衛費に海上保安庁の予算は含まれるのかとか、財源を増税にするのかといった議論に偏っている、そう見えるのは本当に本末転倒で好ましくないと思っています。
　今週火曜日、十一月二十二日に、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書が公表されました。言うまでもなく、この報告書は、政府の指針ではなく、単なる参考文書なんですが、翌日のマスコミの報道は、防衛費の増額の財源は増税という記事一色でした。今年増税を決めるとか、まだ何一つ決まっていないのに、国内投資や賃上げに取り組む企業の努力に水を差すようなことは厳にやめてほしいと思っています。
　また、米国発の根拠のない台湾有事論に振り回されて、近い将来、中国が物理的に台湾を占領しようとするという類いの誤解が国内にある状態で防衛費の増額の議論をすることも、国民の不安をいたずらにあおることになりかねないと危惧しています。
　そこで、この場で、防衛費の増額は何のためか、分かりやすく国民の皆様に説明してほしいと思います。
　例えば、中国が台湾を物理的に占領しようとするような事態は、少なくとも当分の間、想定はされないが、今そこにある危機には是非とも備える必要がある。すなわち、主としてミサイル攻撃、サイバー攻撃、尖閣防衛の三つの危機にしっかりと備えて、我が国の独立と平和を守るために、さらには台湾有事に備えるために防衛費の増額が必要であり、そのために必要な予算を積み上げるのだというような、防衛費の増額の基本的な考え方をこの場で明らかにした上で、今後の防衛費の増額の議論をしていただきたいと考えますが、いかがですか。

○浜田国務大臣　現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入をしていると考えております。
　我が国が直面する安全保障上の課題は、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そして、中国の広範かつ急速な軍事力強化と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、そしてまた、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは深刻化をしております。
　また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題であります。
　委員の御指摘のとおり、防衛力の抜本的強化は、まさに現在我が国が直面している現実を直視し、そして、将来にわたって国民の命や暮らしを守り抜いていくためのものであります。
　新たな防衛力の方向性として、具体的には、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化、そして、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速を重視して検討しているところであります。
　また、防衛力そのものである防衛生産、技術基盤や、防衛力を支える人的基盤の強化の要素も重視することとしており、防衛省として、防衛力の抜本的強化に必要な事業を積み上げ、必要な予算をしっかりと確保する考えであります。

○赤澤委員　これは個人的な見解ですけれども、尖閣防衛の重要性などに鑑みれば、私は、海上保安庁の予算は今の二倍以上に増やすべきであると考えています。党内で議論していないので、これは指摘にとどめます。
　そして、その前提で、海自、海保、いずれの予算もしっかり増やしつつ、台湾有事も念頭に置きながら、合同訓練を重ねて、抜本的に連携を強化すべしということであります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、リ・スキリングについて伺います。ヤジいい質問なのでひとつお答えすると、なぜ点がついているかは、リ・スキリング、点がないと、リスキーと言われたり、キリングというのに何か言葉を間違えられたりするので、わざわざ点を打つことにしました。いいやじ、ありがとうございます。
　そして、人口が急減少する我が国がＧＤＰを維持拡大して、今後とも安定的に社会保障財源を確保し、少子化を克服するためには、国民の皆様の賃金、所得の継続的かつ大幅なアップが不可欠です。しかしながら、これまでのリカレント教育、職業訓練などの就労支援が期待どおりの成果を上げていないことは、委員の皆様に配付した資料を御覧いただけば一目瞭然です。
　ＯＥＣＤ諸国の中で日本国民の生産性が高くないが一枚目です。それから二枚目が、企業も、それから働いている人も、両方とも余りリ・スキリングに熱心ではないということがあります。また、社会に出てから大学や大学院に行かないということも資料で明らかです。最後の資料では、転職しても賃金が上がらないのが日本ということも分かります。要は、いろいろ目詰まりしているんですね。
　これまでの取組がうまくいかなかった目詰まり要因も図示する、リ・スキリングによるＧＤＰ拡大の好循環の図をパネルとして用意をいたしました。これは、リ・スキリングがうまくいけば、生産性が上がって賃上げにつながる、そして、賃上げにつながれば消費が増加する、さらには、企業収益が増加をして更なるリ・スキリング投資につながる、こういうことであります。
　ただ、私が究極の大問題と考えるのは、デフレマインドですね。言い換えれば、今日より明日がよくなるという希望がない状態に特に若い皆様が置かれていることは、多くの国民にすっかり浸透してしまっているこのデフレマインドが払拭されないと、デフレからの完全脱却や力強い経済成長はなかなかできないということが分かります。
　人口急減少時代になっても、人口増加の時代の方便である兼業、副業の禁止が、特に地方では今でも根強く残っております。賃上げを伴う企業間、産業間の労働移動を円滑にするリ・スキリングの大きな目詰まり要因になっています。兼業、副業の解禁などを含む人事制度改革とか組織改革も、リ・スキリングの成功には是非とも必要です。
　また、新しい資本主義に対応する、これは先ほど申し上げたＤＸとかＧＸですけれども、企業内でリ・スキリングを進める重要な鍵の一つは個人へのサポートです。企業が企業の都合丸出しのリ・スキリングを従業員に押しつけようとしてもうまくいかないというのがこれまでの例だと思います。一人一人の従業員に対し、しっかりとスキルの棚卸しをする、そして、進路希望の聴取などのキャリアコンサルティングを行って、本人のモチベーションを最大限高める取組が必要だと思います。
　そこで、新しい資本主義担当大臣にお伺いをいたします。
　リ・スキリングを成功させるために、企業の人事制度などの見える化を強力に進めるとともに、本人のモチベーションを最大限高める個人へのサポートといった良質の人への投資を行う企業を支援すべきと考えますが、いかがですか。

○後藤国務大臣　労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を一体的改革として実現し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させて更なる賃上げを生むという好循環を実現していくためには、御指摘のとおり、労働者個人に対する支援策、それらを側面から支援する企業側の取組が求められているところであります。
　このため、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化していくことといたしております。
　具体的な支援策としては、第一に、企業間、産業間で労働移動したい方は移動できる労働市場を官民でつくり上げること、第二に、労働者本人の意思を尊重する市場となるように、労働者が転職、キャリアアップについて相談し、正確な情報を得て転職する支援の仕組みをつくり上げること、第三に、御指摘もありました、労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、政府が支援を行うに当たって、個人への直接支援を強化すること、第四に、兼業、副業の支援を強化することといたしております。
　さらに、関係省庁とも連携の上に、人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化の取組を推進するなど、御指摘の見える化にも資する取組を推進していきたいと思っております。
　これらの取組を通じて、労働者自身が高いモチベーションを持って主体的にリスキリングを選択し、かつ、成長分野への労働移動等につながるように、丁寧な議論を行ってまいりたいと思います。

○赤澤委員　補正予算も活用しながら、しっかり結果を出していきたいと思います。
　終わります。

○根本委員長　この際、若宮健嗣君から関連質疑の申出があります。赤澤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。若宮健嗣君。

○若宮委員　おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。
　総理は、昨日、安倍総理の写真展にお立ち寄りになられ、そして、いろいろな意味で感無量になり、いろいろなことをお感じになられたと思います。当選同期でもあられ、様々な仕事を御一緒され、また、いろいろな思い出がたくさんあったと思います。
　その安倍総理の下で、岸田総理は、外務大臣を四年八か月の長きにわたってお務めになりました。私も、その下で防衛の副大臣、あるいは外務副大臣をさせていただき、多くの海外の方々ともお目にかからせていただいた中で、日本の外交はすごいね、いい展開をしているね、こんな言葉を海外の閣僚やほかの要人の方からどれほど聞かされたか分かりません。
　そうした意味で、先週、総理におかれては、三つの大きな国際会議に出席をされ、まさにかなりのタイトスケジュール、ハードスケジュールをこなしてお帰りになったかと思います。ＡＳＥＡＮ首脳会議あるいはＧ20のバリ・サミット、そしてＡＰＥＣの首脳会議。あるいは、バイ会談では日米、日中、日韓その他バイ会談をこなして、そして御帰国をされました。
　この一連の首脳会談とバイ会談、日本の外交にとって、今の岸田内閣にとって、どういった外交としての成果を上げることができたのか、あるいはまた、今後の展開についてもお聞かせをいただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、一連の首脳会談においては、特に三つの観点を軸に発信をしてまいりました。
　まず一つは、今、ロシアによるウクライナ侵略等によって国際秩序が揺るがされていると言われているこういったときだからこそ、国際的な連携の維持と拡大、これが重要であるということ、また、いわゆるグローバルサウスと言われている中間国と位置づけられる国々との関係を強化していくという点、そして三点目として、北朝鮮情勢や東シナ海、南シナ海を始め厳しさを増す地域情勢への対応、こうした点を軸に、日本の取組、立場を発信し、そして協調した行動の必要性を訴えた、こうしたことでありました。
　Ｇ20の共同宣言、発出も難しいと言われた共同宣言でありましたが、共同宣言が取りまとめられ、その中において、日本が特に強調した、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられない、まして使用はあってはならないといった主張等がこうした共同宣言にも明記されるなど、日本の主張は様々な会議において受け入れられたと思っています。
　また、二国間関係についても、食料、エネルギー安全保障における日本の取組、そして、先ほども申し上げました国際秩序の維持強化の重要性、こういったことを訴え、北朝鮮情勢、東シナ海、南シナ海情勢、さらには拉致問題を含む日本の様々な課題について主張し、意見交換をしたところでありますが、日米首脳会談においては、強固な日米同盟の重要性について改めて認識を共有するほか、三年ぶりに、日中首脳会談、日韓首脳会談、開催を行いました。今後対話を続けていくことを確認する、そうした建設的な意見交換であったと思っています。
　こうした首脳会談、二国間会談における成果を基に、来年、私たちの国はＧ７の議長国を務めます。そして、国連の安全保障理事会において、非常任理事国、二年間の任期が来年一月からスタートします。また、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という大きな節目を迎えます。そういった中にあって、アジアに位置する日本として、是非、法の支配に基づく国際秩序の維持、安定のためにしっかりと貢献をしていく、こうしたことにつなげていきたいと思っております。

○若宮委員　ありがとうございました。
　今年に入りましての急激な円安、今、昨今では百三十円台に少し落ち着きを見せているかと思います。また、今総理からも言及ありました二月のロシアのウクライナの侵攻、さらには、国際社会全体が物価上昇に、これは欧州もアメリカも日本と同様になっているかと思います。
　日本の場合は、特にやはりエネルギー源、原油あるいはそのほかの資源、これは大きなウェートを占めていると思いますし、私は、あとは、小麦を中心とした飼料、肥料等、いわゆる食料に関する関連のものの価格の上昇、これがやはり大きな原因となっているかなと。原油自体は、昨日のニューヨークでは一バレル七十六ドルぐらいまで大分落ちてきてはおるのが現状ではありますけれども、なかなか、今国民生活の中では物価上昇が実感としてかなり響いているのが現状かと思います。
　加えまして、経済安全保障の観点からも、レアメタルを始め金属資源、あるいは半導体、さらには日本の製造業におけますサプライチェーンの多角化等、様々な観点がこの状況の中でいろいろな物価上昇の要因に、押し上げていることだと思います。
　外交というのは本当に私は大事なものだと思っています。そして、外交と経済、また、後ほどちょっと触れさせていただきますが、安全保障、これはまさに三位一体で動かすものだというふうに思っております。
　ここで、一つ、各国との連携の提携、あるいは、様々な経済枠組みを含めました経済ということを切り口とした外交戦略の在り方、今後の展開について、総理にお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から、経済を切り口とした今後の外交の在り方についてという御質問をいただきましたが、ＬＮＧといったエネルギー、また食料などについて、我が国はその多くを輸入に頼っています。これらの安定的な供給の確保、これがまず死活的に重要であります。
　その観点から、調達先の多角化、あるいは生産国への増産などの働きかけ、また特定国、地域への依存度の低下、こうした様々な方策を外交等を通じて考えていかなければなりません。
　また、半導体を始めとする製造業の海外市場の確保に関しては、我が国企業が成長力のある海外市場に積極的に参入するとともに、有志国との協力等を通じて、効率的で持続可能なサプライチェーンを構築すること、こうしたことも考えていかなければなりません。
　こうした考え方の下、現下のエネルギー価格、物価高騰対策や経済安全保障の取組を強化しながら、周辺国やＧ７を始めとする有志国、関係国際機関等と連携をしていく、さらには、ＣＰＴＰＰ等の多国間、二国間の経済連携協定を駆使して、様々な政策目的を達成していく、もって我が国の国益を確保していく、こうした取組を外交を通じて進めていかなければならないのではないか。
　経済という切り口の外交ということについては、こうした様々な取組を進めていかなければならないと考えております。

○若宮委員　ありがとうございます。
　先ほど赤澤委員の方からも少し指摘がございましたウクライナ情勢、あるいは中国による南シナ海の軍事拠点化、あるいは東シナ海への海洋進出、さらには台湾をめぐる情勢、そしてまた、今年はもう例を見ない北朝鮮のミサイルの頻発、こういった情勢が、本当に、力による現状変更、あるいはその試みが顕在化をしているのが今のこの世の中だ、今年ではないかなというふうに思っております。
　そうした意味で、国家安全保障戦略、この三文書の見直しにこの年末までに取り組まれておられるさなかだとは思っておりますが、国連の改革というのもこれは必要ではないかなというふうにも思っております。ロシアが国際連合の中の大きな、主要な力を持っているにもかかわらず、自らがウクライナに侵略をしてしまっている。こういった観点で、やはり誰も止めることができないのがこの今の国連ではないかなという、こういった状況もございます。
　次に、先ほど経済を切り口とした形での外交戦略をお伺いをさせていただきましたが、安全保障を切り口とした岸田内閣の外交戦略、政府の取組についてお聞かせをいただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、今、国際社会の安全保障環境、これは急速に厳しさを増していると認識をしております。その中で、我が国としては、まずは、世界の平和と繁栄に向け外交努力を尽くしていく、これがまず基本であり、重要であると考えます。
　しかし、そうした外交努力がより説得力を持ち、相手に対してそれなりの効果を発するためにも、自らの防衛力を強化し、充実をさせるということ、さらに、米国を始めとする同盟国、同志国といかに強固な連携を保つことができているかということ、このことは、外交の発信力を高める意味からも大変重要であると考えます。
　このように、外交と安全保障の体制、これが相まってこそ、国民の命とそして暮らしを守るための政治の責任、これをしっかり果たすことができると認識をいたします。
　現在、新たな国家安全保障戦略等を取りまとめているところでありますが、そういった観点から、外交、防衛に関する、今申し上げたような我が国の姿勢が反映される文書にしていかなければならないと思います。必要な予算を確保し、防衛力を抜本的に強化する、さらには、経済を始めとする総合的な我が国の防衛体制、こうしたものを強化していく、こうした内容とすることによって、我が国を防衛する体制を実質的に強化し、構築していきたいと考えております。

○若宮委員　ありがとうございました。
　岸田総理は、消費者庁の誕生に最も尽力をされ、まさに生みの親と言っても過言ではないかと思っております。私自身も、八月まで、岸田総理の下で消費者問題及び食品安全の担当大臣を務めさせていただきました。
　今、党におきましては、消費者調査会の中で、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会の委員長を務めております。また、連日、テレビ等でも報道されてございますけれども、与野党協議会の中で、自民党では、私とそれから沖縄の宮崎政久さん、二人がこの協議会に臨み、いろいろな、様々な協議を続けているところでもございます。
　この旧統一教会問題でございますが、まずは被害者の救済、そして再発の防止、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。
　岸田総理におかれては、政府において、この旧統一教会の取組、どういった方針でまず臨もうと思っておられるのか、改めてお聞きさせていただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　政府においては、旧統一教会の問題に関しまして、まずは相談体制の強化等による被害者の救済、二つ目として、消費者契約法等の法制度の見直し等による再発の防止、そして宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、事実解明、この三つの対策を並行して進めなければならないという姿勢でこの問題に臨んでおります。
　被害者の救済ということにつきましても、合同電話相談窓口機能やその知見を継承する相談窓口を設置した法テラスにおいて、心理専門職等を配置するなど、人的、物的体制を強化した上でこの相談体制を行っているところであり、特に信者の方の子供さんですとか御家族、こうした弱い立場にあられる方々に対する支援の体制強化に努めなければならないということで、関係機関、団体と法テラスの連携強化、あるいは市町村や児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成など、こうした取組を進めているところであります。
　そして、あわせて、二番目に申し上げました、法制度の見直しにおいて再発を防止をしていく、この取組も重要であるということで、既にこの国会に法律の改正案を提出させていただいておりますし、さらに、今与野党で御議論いただいております新法につきましても、こうした与野党の議論もしっかりと参考にさせていただきまして、この国会に新法、新しい法律を提出し、早期の成立に努めていきたいと考えております。

○若宮委員　今、総理から言及をいただきました、宗教法人法を使った、現行を使った実態把握、これは非常に重要なことだと思っております。文化庁におきましては、旧統一教会への質問権の行使について、宗教法人審議会に諮問し、二十二日に教団本部に質問書類を送付して、質問権を行使したというふうに承知をいたしているところでもございます。
　この質問権の行使、十二月九日がたしか回答の期限だというふうに伺っておりますが、この回答をもってまたどういった形になるか、しっかりと御対応いただきたいなというふうにも思っております。
　また、あわせまして、十一月十八日、今、総理からも少しお話がございました消費者契約法及び国民生活センター法の改正法案、これが閣議決定し、そして国会に提出をされたところでもございます。
　また、さらに、消費者契約法の対象だけではなかなか収め切れない部分、契約に当たらない寄附などの対応について、今、総理からもお話ございましたけれども、新法としても対応していきたい、そしてまた、総理からも、海外出張の前に、何とかこの国会でできるような形で最善を尽くしたいというお話し向きもございました。
　こうした形でのやはり改正法と新法というのは、ある意味、両方がうまく機能してこそ初めて効果的なものになる。そしてまた、先ほどの質問権の行使も併せて、それを状況として、裏づけとして必要なことになってこようかと思っております。
　実は、私自身、党の小委員会の中で、この寄附に関して様々な、いろいろな御懸念を持っているような団体からもヒアリングを行わせていただきました。例えば、学校法人でありますとか、あるいはＮＰＯ法人でありますとか、もちろん、それぞれの様々な宗教団体の総元締めの方々からいろいろな御意見もいただいたところでもございます。
　様々な寄附の形、いろいろあろうかと思います。もちろん、その寄附行為というのは、寄附文化というのは醸成をしていかなければいけないものだと思いますが、やはり悪さをしているところに対しては、徹底的にきちっとした形で、二度と今後そういったことができないような形、あるいは、被害を受けた方々が確かな救済をされていくような望ましい形が望ましいと思っております。
　この両方の法案の趣旨を改めてまた総理に御説明いただければと思っております。

○河野国務大臣　まず、改正法案でございますけれども、霊感商法による消費者被害の防止及び救済の実効性を高めるために、消費者契約法の取消権の対象範囲を拡大をしております。また、取消権の行使期間の伸長を講じているものでございます。
　この消費者契約法で捉えられない寄附につきましては、不当な勧誘があれば取り消すことができるようにしたいと思っておりまして、法人などによる不当な寄附の勧誘を禁止をし、勧告などの行政措置を講ずることができるよう定めることを今検討しているところでございます。