赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤委員　今の総理の御答弁、私なりに要約すれば、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れた上で、足下の物価高騰やコロナの第八波などに対応して国民生活や事業活動をしっかり支えるとともに、新しい資本主義を加速して日本経済を再生するという御決意だったと思います。
　このような観点から、今回の補正予算の規模と内容を評価すれば、いずれも適正なものであると考えます。
　内閣府の推計によるＧＤＰギャップ、需要の不足が十五兆円、安定して二％物価目標を達成するために必要と思われる超過需要十五兆円を加えて、合計三十兆円程度の補正予算が必要と考えますので、この度の特別会計を含む国費二十九・六兆円という補正予算の規模は、ほぼ適正と言えます。
　今回の補正予算の規模は適正であるという前提で、次は内容を見たいと思いますけれども、来年七月頃から、ゼロゼロ融資の三年据置期間が経過をして、返済が始まる事業者の皆様が多数おられます。ゼロゼロ融資、すなわち事実上無利子無担保の融資とはいっても、要は借金ですから、元本返済が始まればその負担は大きいし、ましてや、いまだにコロナが収束していない現状ではなおさらのことです。
　そのような状況の下で、この度の経済対策の中に、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業、小規模事業者の収益力改善、そして債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するという記述があり、大きな期待が寄せられています。
　この経済産業省が打ち出した新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減の取組について伺いたいと思います。特に、コロナさえなければ問題なく事業を続けられたであろう事業者の皆様や、あるいはポストコロナの飛躍のための攻めの投資の資金を必要としている皆様を始め、できるだけ多くの事業者の皆様の借換え需要や新たな資金需要に対応してもらいたいと考えますが、債務減免の基準を始め、支援の考え方について伺います。