岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　政府においては、旧統一教会の問題に関しまして、まずは相談体制の強化等による被害者の救済、二つ目として、消費者契約法等の法制度の見直し等による再発の防止、そして宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、事実解明、この三つの対策を並行して進めなければならないという姿勢でこの問題に臨んでおります。
　被害者の救済ということにつきましても、合同電話相談窓口機能やその知見を継承する相談窓口を設置した法テラスにおいて、心理専門職等を配置するなど、人的、物的体制を強化した上でこの相談体制を行っているところであり、特に信者の方の子供さんですとか御家族、こうした弱い立場にあられる方々に対する支援の体制強化に努めなければならないということで、関係機関、団体と法テラスの連携強化、あるいは市町村や児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成など、こうした取組を進めているところであります。
　そして、あわせて、二番目に申し上げました、法制度の見直しにおいて再発を防止をしていく、この取組も重要であるということで、既にこの国会に法律の改正案を提出させていただいておりますし、さらに、今与野党で御議論いただいております新法につきましても、こうした与野党の議論もしっかりと参考にさせていただきまして、この国会に新法、新しい法律を提出し、早期の成立に努めていきたいと考えております。