馬場伸幸の発言 （予算委員会）

○馬場（伸）委員　有識者会議の先週の報告書の一番文末に、「政府は、多角的な検討を速やかに行い、本年末に方針が決定される令和五年度予算編成・税制改正において成案を得て、」と書いてありますね。「成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきである。」というのが最後の文末に書いてあります。
　順序的には、正しい正論をおっしゃった上で、もう時間がない、この年末にはきちっと方向性を決めなさいということが書かれてあるわけなんですが、今の総理の答弁をお聞きしても、その前段階の改革をやるとかいう意気込みというのは、私は余り感じられませんでした。
　とにかく安定財源が必要だから、どこに求めるかを考えていきましょう、恐らく、言葉の裏には増税ありきという色合いが強いのではないかなと思いますが、この理屈は一見正しいように聞こえますけれども、実は非常におかしいことを言っていると思います。
　今、法人税の増税とかいろいろな可能性が飛び交っているわけでありますけれども、繰り返しになりますが、経済が成長しなければ、税率を上げても税収は増えません。
　このパネルを見ていただくと、これは法人税収の推移ですけれども、ちょうど一九九九年ぐらいから法人税は三〇％でずっと続いてきました。安倍政権時代に法人実効税率は約七％下がりましたが、赤い線が法人税率です、そして黄色い棒グラフが法人税の税収なんですが、税率は下がっているんですが、税収は右肩上がりで上がってきている。税率は七％下げましたが、税収は四兆円近く増えているんですね。
　ですから、これは財務省さんのお考えなのかどうか分かりませんが、増税をすれば税収は増えるという、私は、そう簡単な構造にはなっていないと思います。ですから、簡単に増税をするというよりも、しっかりとした中長期的な経済成長戦略、岸田総理も新しい資本主義ということをおっしゃっていますので、これはいろいろな部分で減税できるところがあると思うんです、ほかにも。消費税も我々は言っていますけれども、減税できるところがあると思うんですけれども、総理の減税に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。