玉木雄一郎の発言 （予算委員会）

○玉木委員　武力攻撃事態を前提にしたものはまだだということ、それは統制要領がないので。だから、そこをしっかり、法文上作ることとオペレーショナルな現場の体制と、両方をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今、国民民主党として、政府のいわゆる三文書の改定の前に、我が党としても安全保障の戦略をまとめています。前原誠司安全保障調査会長の下で、間もなくこれはできると思います。
　その中で幾つかの柱を用意していますが、我々が非常に力を入れているのがアクティブサイバーディフェンスです。これは、横文字でちょっと難しいんですが、積極的サイバー防衛あるいは防御というふうなものですけれども、サイバー空間においては、はっきり言って、攻めることと守ることが表裏一体というか、その境が曖昧です。専守防衛は我々も守るべきだという立場ですが、何が攻めで何が守りかがよく分からないのがサイバー空間。
　特に、サイバー攻撃は受けたら終わりです。受けたら終わりなので、攻撃を受けないために、ここに書いていますが、監視活動をしっかりやる。あるいは、時に相手を、アトリビューションといって、特定して、侵入していく。これは場合によっては攻撃とみなされ得るかもしれない。
　ここが表裏一体なので、何が問題になるかというと、現行の、例えば不正アクセス防止法とか、その根っこにある憲法のいわゆる通信の秘密、あるいは刑法、こういったところと衝突するので、この法体系が我が国にないんですよ。どこまで何をやったら認められるか、認められる条件は何なのか。
　何が問題かというと、司令塔がないんです。防衛省は防衛省でサイバーをやりましょう、警察は新しい組織ができました、今度は、病院が攻撃されるから厚生労働大臣が何かサイバー対策をするとか。個々にやっていてどうするんですか。だから、司令塔機能もきちんと設ける。ＣＤＣをつくりましょうみたいな話がコロナのときもありましたけれども。何をどうするかということと組織をどうするかという、サイバー安全保障基本法みたいなことが要ると思うんです。
　我々国民民主党はこれを提案しますが、総理、こういったアクティブサイバーディフェンスを可能とする基本法、法体系、これは速やかに整備すべきだと思いますが、いかがですか。