松野博一の発言 （予算委員会）

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　政府としては、今回、Ｊアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、五年前と同様、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を実施しているところであり、今後、結果を取りまとめた上で公表する予定であります。
　この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動等につながるよう、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　武力攻撃を想定した避難施設については、まず、緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでおり、委員御指摘の地下駅舎の指定は、令和四年十月現在で五百十六駅に対してなされるなど、指定が進んでいるところであります。
　他方、沖縄については、内閣府において、沖縄振興を担う立場から、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、これまで調査を実施してきたところであります。
　この調査は、駅舎等を避難施設として利用することを想定して進めているものではありませんが、いずれにせよ、これまでの調査において、依然として費用便益比等の課題が残されていることから、引き続き調査を行っていくものと承知をしております。