予算委員会

令和四年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　末松　義規君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　國場幸之助君
　　山本　有二君　　　　　青山　周平君
　　源馬謙太郎君　　　　　山岸　一生君
　　藤岡　隆雄君　　　　　末松　義規君
　　本庄　知史君　　　　　山井　和則君
　　吉田はるみ君　　　　　米山　隆一君
　　庄子　賢一君　　　　　吉田　宣弘君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山本　有二君
　　國場幸之助君　　　　　三谷　英弘君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　末松　義規君　　　　　藤岡　隆雄君
　　山岸　一生君　　　　　源馬謙太郎君
　　山井　和則君　　　　　本庄　知史君
　　米山　隆一君　　　　　山田　勝彦君
　　吉田　宣弘君　　　　　庄子　賢一君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣府政策統括官水野敦君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　これより外交等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　本日は、貴重な質問の機会を誠にありがとうございます。
　今や、戦後最大の安全保障の危機に世界は直面しております。いかなる事態でも我が国の平和と国民の生命を守り抜くことは、政治の最大の責務です。
　周辺国の軍事的脅威に対抗できる防衛力の抜本的強化を、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標二％以上を念頭に、五年以内に実現をする、これは国政選挙における国民への公約であり、米国を始めとする国際社会への国家としての約束でもあります。
　そして、防衛力の強化には必要な中身を積み上げていくことが重要ですが、日本を守る最後のとりでは自衛隊です。まずは、自衛隊の処遇改善や、施設の老朽化、耐震基準を超えた隊舎の改築など、現場の自衛官の士気に直結する身近なところにも十分に配慮をお願いしたいと思います。
　直接の自衛権行使を担う正面装備品に焦点が集まりますが、弾薬や弾薬庫、燃料、通信、部品の共食い解消、指揮所や作戦部等、重要施設や装備品の地下化、そして、滑走路や港湾機能が破壊された際に緊急復旧できる機能等にも力を入れるべきです。
　そして、安全保障の緊迫が増す南西諸島、奄美、沖縄県への配備や訓練に際しては、丁寧な説明と国民保護等への取組に格段の配慮をお願いしたいと思います。
　総理の答弁をまずお願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　安全保障環境が急速に厳しさを増す中にあって、全ての自衛隊員が能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善、そして処遇の向上、これはまず喫緊の課題であると思います。
　また、自衛隊があらゆる事態において各種活動を継続的に実施できるように、十分な数量の弾薬の確保、装備品の可動数の増加、また地下化等の自衛隊施設の抗堪性の向上、こういった取組が重要となってきます。
　加えて、御指摘の南西地域の防衛体制強化、これは喫緊の課題であり、安全保障環境に即した部隊配置を推進してまいります。その際、引き続き、地元の皆様に丁寧に説明を行っていくとともに、国民保護にも万全を期してまいります。
　年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて鋭意議論を進めているところですが、是非、御指摘の点についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○國場委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、北朝鮮による相次ぐミサイル発射の対応についてお尋ねをします。
　北朝鮮のミサイル発射は、我が国への差し迫った危機です。今年に入ってから三十四回、六十七発の発射と過去最多でございます。
　現状のミサイル防衛であるイージス艦とＰＡＣ３体制では、北朝鮮の高度化、複雑化した飽和攻撃、変則軌道、極超音速への迎撃は困難となっております。
　さらに、発射の場所やタイミングが、移動する列車や潜水艦や水中など、複雑化し、事前予測や情報収集も極めて難しくなっている現状を冷静に国民と共有しなければなりません。引き続き、迎撃能力の向上は不可欠です。
　同時に、守るべきは国民の生命であり、国家の平和である以上、周辺国の急速に高まった軍事脅威に対抗できる政策判断、つまり、反撃能力は必要です。また、その能力を選択肢として保有することが抑止力の向上につながります。
　憲法との関係ですが、従来の専守防衛、憲法の枠内の自衛権の発動である点を確認することも重要です。我が国への攻撃のおそれでもなく、現実にミサイルを撃たれたという被害が生じた時点でもなく、武力攻撃への着手の段階で反撃は可能という立場は、昭和三十一年の国会答弁から変わっておりません。あくまでも、平和国家という国是は変わらないし、変えてはいけない。
　今回の反撃能力の保有は、政策的には保有してこなかった歴史的経緯がありましたが、いかなる事態でも国民の命と我が国の平和を守り抜くためには反撃能力の保有の検討が必要になったのだと、総理の言葉で改めて説明をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、いわゆる反撃能力は長い歴史のある議論です。しかし、昭和三十年代と比べて、ミサイル技術、これは大きく進化しており、この反撃能力の議論はまさに現代的な議論であるとも思っております。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか。ミサイル迎撃能力の更なる向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に今検討しているところです。
　この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、与党間の協議も踏まえつつ、政府として年末までに結論を出していく方針であります。

○國場委員　あくまでも専守防衛の枠を超えない、その上で、現実的に国民の生命、国家の主権、平和を守る、この枠内であるということをしっかりと検討した上で前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、官房長官にお尋ねしたいと思います。
　Ｊアラートの正確性と迅速性といったシステムの向上は必要ですが、最も大切なのは国民からの信頼性でございます。五年前にＪアラートが発動した際、実際に避難した方が一割もいなかったということが調査で明らかになっております。今回も調査結果を、調査をしていると思いますけれども、その結果を明らかにしまして、五年前と比較検討、分析をし、今後の避難訓練や意識の向上に努めていただきたいと思います。
　二点目には、シェルターの整備についてでございます。
　ミサイル防衛に関しましては、まさにＪアラートとシェルター、国民保護、これはしっかりと連携をさせながら進めていくことが大切であると考えております。我が国にミサイル防衛が必要なのは、隣国に核兵器搭載可能なミサイル技術が現実に整備されつつあるという現状があります。迎撃能力、反撃能力は必要ですが、同時に、国民全体を守るシェルターの整備も真剣に考えていかなくてはなりません。
　その最前線は沖縄県です。現実に、今年の八月の四日、我が国の排他的経済水域内に、沖縄の近海に中国から五発の弾道ミサイルが撃ち込まれました。これは絶対に許されるべきではありません。石垣市、竹富町、与那国町は、シェルター整備の要請が正式に出ております。
　そして、沖縄本島では、この十年以上、内閣府沖縄担当部局と沖縄県が鉄軌道の実現への可能性調査を行い、ルート案まで完成しております。その内容は、人口が密集する中南部では地下鉄の計画が多くあります。
　平時においては公共交通機関として活用し、万が一の際には公共シェルターとしての機能を持つ整備計画として、その実現に着手していただきたいと思いますが、官房長官からの答弁をお願いします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　政府としては、今回、Ｊアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、五年前と同様、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を実施しているところであり、今後、結果を取りまとめた上で公表する予定であります。
　この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動等につながるよう、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　武力攻撃を想定した避難施設については、まず、緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでおり、委員御指摘の地下駅舎の指定は、令和四年十月現在で五百十六駅に対してなされるなど、指定が進んでいるところであります。
　他方、沖縄については、内閣府において、沖縄振興を担う立場から、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、これまで調査を実施してきたところであります。
　この調査は、駅舎等を避難施設として利用することを想定して進めているものではありませんが、いずれにせよ、これまでの調査において、依然として費用便益比等の課題が残されていることから、引き続き調査を行っていくものと承知をしております。

○國場委員　シェルターに関しましては、平時のときにいかに活用していくのか、こういう視点も大切だと思っております。北欧のフィンランド等でも、公共の体育館やプールの地下化、こういったものが、平時において活用し、有事においては公共シェルターとしての活用がありますので、そういう海外の事例も参考にしていきながら、南西諸島における安全なシェルターの検討というものにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、事態認定と国民保護についてお尋ねをします。
　国民保護は、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態等と事態認定されて、国民保護計画の発動が宣言されますが、自衛隊は主たる任務である我が国の主権と平和を守る役割が優先です。国民保護は自治体や指定公共機関や予備自衛官の招集などで担っていくのでしょうが、事態認定された緊迫された状況下で、特に多くの有人離島を持つ我が国で現実に適切に機能していくのか、事態認定と国民保護との連携に課題がないのかについて、お尋ねをします。

○松野国務大臣　住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えられます。このような状況においては、政府は、速やかに武力攻撃予測事態の認定を適切に行うとともに、国民保護法を適用し、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになります。
　いずれにせよ、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要であり、政府としても、地方公共団体等との連携の推進、改善策の検討などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○國場委員　ありがとうございます。
　特に指定公共機関等は安全確保ができなければ国民保護に従事することはできないという現場の声もありますので、適切な対応というものに取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、防衛産業に関わる中小企業支援について、防衛大臣にお尋ねをします。
　防衛産業は我が国の防衛力そのものです。しかし、限定された市場と低い利益率の長期化で撤退企業が続くなど、我が国の防衛産業は危機にあります。プライム十五社のみならず、約一万社とも言われる防衛、造船産業そして関連する中小企業にも、適正取引や価格転嫁や、機微技術を扱う事業者へのサイバーセキュリティー対応など、政府がより深く、手厚く関与する責任があると思いますが、防衛大臣からの答弁をお願いします。

○浜田国務大臣　防衛産業は多数のベンダーから成るサプライチェーンを構成しております。その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多数の中小企業が含まれております。
　防衛省としては、技術の優位性を確保し、重要性の高い装備品等の早期装備化など検討する一方で、近年、防衛事業からの撤退に見られる、国内の製造体制の弱体化、製造設備の老朽化、サプライチェーン上のリスク、そしてまたサイバー攻撃の脅威といった課題が顕在化しております。
　こうした課題に対処するために、防衛省としては、中小企業を含むサプライチェーン全体を対象とした対策を更に進める必要があると考えており、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、各関係省庁とともに抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。

○國場委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、岸田政権が目指すまさに防衛力の抜本的強化というものは、戦後日本の外交・安全保障政策にとって大きな転換でもあります。大局観、歴史観、そして国民への丁寧な説明も含めて、しっかりと岸田政権が歴史的な大役を担っていただきますよう、私もまた与党の一員としてしっかりと支えていくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて國場君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速ではございますが、この度の岸田総理の外遊について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、今般のＡＳＥＡＮの開催地、カンボジアのフン・セン首相と首脳会談を実施されました。明年は、日本とカンボジアが外交関係を樹立してから七十周年の節目の年に当たります。この度の首脳会談をきっかけとして、両国関係が一層飛躍することを強く期待いたします。
　さて、公明党は、山口那津男党代表が一九九一年にカンボジアを訪問し、地雷の被害状況を自身の目で確認したことをきっかけに、カンボジアにおける地雷除去支援に取り組んでまいりました。先日も、山口代表は、カンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣのオム・プムロ副長官と懇談し、日本の地雷除去支援などをめぐって意見交換を行ったところでございます。
　そして、この度、岸田総理は、日・カンボジア共同記者会見で、日本が長年協力してきた技術を用いて、カンボジア地雷対策センターがＪＩＣＡとともにウクライナに対して地雷探知機の使用訓練を実施することは、国際社会への力強いメッセージであるとお述べになられておられます。私は、この取組は将来国際社会から高い称賛を受ける、そのように確信をしております。
　一方、地雷除去の国際貢献の足下で、カンボジアでは、オタワ条約に基づき除去すべき地雷と不発弾が国土の中にいまだ九百平方キロメートル残っている、しかし、年間に除去できる面積は百五十から二百平方キロメートルであり、この能力は世界屈指ではありますが、二〇二五年の条約の履行期限まで極めて厳しい状況が続いているとのことでございました。
　そこで、これまでのカンボジアにおける地雷除去支援の取組について日本政府の支援を紹介していただきますと同時に、これからの支援も更に充実していくべきだと考えますが、岸田総理のお受け止めをお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　我が国は、カンボジアにおける地雷除去のために、一九九九年以降、カンボジア地雷対策センターに対して、地雷除去機などの機材供与など、累次にわたる協力を実施してきております。
　現在は、本年三月に決定した無償資金協力によって、カンボジアで最も地雷汚染が深刻なバッタンバン州における二〇二五年までの地雷ゼロを目指した地雷除去活動の実施、これを支援しております。
　カンボジアでは、こうした国内の地雷除去を進めるとともに、近年では、日本の支援により蓄積された地雷除去に関する知見を第三国へ共有する、こうした取組にも力を入れております。
　そして、御指摘の日・ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際の日・カンボジア首脳会談では、私とフン・セン首相との間で、ウクライナを含む第三国における地雷対策に協力していくこと、このことで一致をいたしました。
　我が国としては、今後、このような支援も充実させていくことで、カンボジアだけではなくして、世界規模で平和のための活動へつなげてまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　岸田総理、力強いお話、ありがとうございます。地雷を除去しなければ復旧も復興も何も始まらないということを、是非とも、もう御理解いただいていると思いますが、取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、プノンペンの地で、岸田総理は、アメリカのバイデン大統領と会談の後、日米韓の首脳会談に臨まれ、その後、韓国の尹錫悦大統領との会談を行ったとお聞きをしております。
　日米韓首脳会談の後、インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明が発出されました。日米韓がインド太平洋の海域におけるいかなる一方的な現状変更に強く反対すると明記し、北朝鮮による核実験は国際社会による力強い確固たる対応により対処されるとのメッセージが発出されたことを、私は高く評価し、強く支持いたします。
　この点、ＮＡＴＯと違い、日米韓は集団安全保障体制を構築しているわけではありません。したがって、現状の枠組みで日米韓の協力関係を強化するためには、日韓の協力関係の強化が不可欠です。
　残念なことですが、日米韓の枠組みは日韓関係の悪化により二〇一七年九月から二〇二二年の六月まで五年ほど途絶えたとの報道もございました。自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、尹大統領の誕生を契機に、日韓関係は強化されなければなりません。
　そこで、尹大統領とはどのような会談が行われたのかについて、この会談の成果と併せて、総理の答弁を求めます。

○岸田内閣総理大臣　北朝鮮による前例のない頻度や態様での挑発行為が続き、更なる挑発も想定されることは、日本及び韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。このような状況の下、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、ますます高まっております。今般の日韓首脳会談は、そのような情勢を踏まえて、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会を捉えて実施したものです。
　会談では、尹大統領との間で、北朝鮮問題や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認いたしました。また、尹大統領からは、拉致問題について改めて支持を得たところです。
　そして、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、私と尹大統領からそれぞれの外交当局に対し、協議の加速を、今年九月、指示を出しました。この指示を受けて進められている協議の進展を踏まえつつ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした、会談の中でこういった一致を見たということであります。
　なお、これを受けて、先週、十一月二十四日ですが、日韓局長協議が実施されたところです。
　引き続き、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えています。

○吉田（宣）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日中首脳会談について質問をいたします。
　日本の固有の領土である尖閣諸島周辺における中国の行動や近年の軍事体制の強化など、日本と中国との間には懸念材料が存在することは確かです。しかし、この懸念材料を悪化させない知恵、これを両国が模索することが大変に重要だと思います。台湾有事も起こさせない努力が必要です。
　日中首脳会談に先立ち、米中首脳会談が行われました。バイデン大統領は、競争が紛争に変化してはならないことを繰り返し述べ、米国と中国は責任を持ってこの競争を管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないと強調されたとのことでございます。至極真っ当な発言であると支持を申し上げたいと思います。そして、日本もこの姿勢を基本とすべきであると考えます。
　公明党は、先輩方が日中国交正常化に大変な尽力をされた歴史を持っております。その尽力の結果、日中平和友好条約が締結をされました。したがって、日本と中国は友好国であります。本年は日中国交正常化五十周年の節目の年であり、この年に岸田総理と習近平国家主席の会談が実現したことを歓迎いたします。関係各位の御努力に敬意を表します。
　日本と中国は、これからも友好国として、協力して両国関係を発展させていかなければなりません。日中が建設的で安定的な役割を果たすことが、地域や国際社会の平和と安定、繁栄につながります。
　対面での会談は実に三年ぶりでございます。この機会を、会談を新たな一歩として、その後の対話の広がりに結びつけていく必要があると考えます。
　そこで、この度の会談で両首脳は何を確認し、岸田総理は確認された事項をどのように進めていくおつもりなのか、御答弁をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談では、日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、そして協力の可能性について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。
　その中で、私からは、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国による我が国近海への弾道ミサイルの発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明するとともに、安全保障分野における意思疎通の強化で一致をいたしました。
　また、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能であること、さらに、青少年を含む国民交流を共に再活性化させていくことでも一致をし、こうした分野でのハイレベルの意思疎通を強化していくこと、このことでも一致をいたしました。
　日中間には、現在でも、様々な可能性とともに、数多くの課題あるいは懸案がありますが、今後とも、首脳レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いします。
　あらゆる層での対話、そして意思疎通、交流、これが緊張を緩和し、平和に向かって歩みが進めていける、そのように私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後の質問になりそうでございます。
　岸田総理は、Ｇ20バリ・サミットにおいて、明年、日本がＧ７広島サミットを主催することを紹介し、国際保健をその重要課題の一つと位置づけたいとの考えをお示しするとともに、将来の健康危機への対応に資する国際的な枠組みの強化に取り組んでいく旨お述べになられたとお聞きをしております。
　国際保健、グローバルヘルスは、公明党が特に力を入れて取り組んできた分野です。そして、岸田内閣も、国際保健分野に対する手厚い支援策を実施してきたと承知をしております。公明党は、その取組を高く評価し、強く支持しております。
　今般のＧ20バリ・サミットを受け、明年の広島Ｇ７サミットに向けて、岸田総理は国際保健にどのように取り組んでいかれるのかについてお聞かせいただきたく存じます。

○岸田内閣総理大臣　国際保健は、人々の健康のみならず、経済、社会、安全保障にも直結する重要な課題です。このため、我が国は、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際社会を主導してきました。
　今般のＧ20バリ・サミットにおいても、Ｇ20の間で国際保健分野における協力、これを改めて確認いたしました。また、私からは、来年のＧ７広島サミットでも国際保健を重要課題の一つと位置づけ、引き続きこの分野でリーダーシップを発揮していくことの決意を表明いたしました。
　Ｇ７広島サミットで具体的にどのような成果を目指すかについては、今後、Ｇ７メンバーとも相談してまいりますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、また、新型コロナで後退した国際保健課題への対応、こうしたものを主導していきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　コロナウイルス感染症という世界的な課題を、世界で一緒に取り組んで克服をしていく、そして備えていく。これは、我々人類が、歴史の経験上、未来の世代にわたって是非実施していかなければならない、そういった貴い取組であると思っております。
　是非、岸田総理には、Ｇ７広島サミットに向けて、強いリーダーシップとともにこの課題に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げて、時間が参りました。私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まずもって、この質問の機会をお与えいただいた関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
　さて、総理、最近、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ関連会議や二国間会合、本当にお疲れさまでございました。私は二十五分しかないので、総理から簡潔な答弁をお願い申し上げます。
　まず、防衛の三文書、これについてお伺いしますけれども、総理の方は今この防衛三文書の取りまとめに入っておられていますけれども、私たち立憲民主党も、ずっと、多数の専門家を交えて極めて真剣な議論を頻繁に重ねて、政府の三文書発表の前に、十二月、立憲民主党の報告書を公表しようと考えています。
　特に敵地攻撃論あるいは反撃論についてお伺いしますけれども、私が考えますに、こういう敵地攻撃論ですか、これは専守防衛に立った日本の抑止力強化という概念からは非常に意味があると思うんですが、実際論として、仮に、自民党が言うような、反撃対象範囲を相手国のミサイル基地とか指揮統制機能等を含むものとすると、日本が現実に反撃した途端に五倍返しとか十倍返しのリアルな再攻撃を受けて、戦争状態に突入するのは必至と思うんですね。そして、戦争はどんどんエスカレートしていくことになるんです。
　私は、実は、外交官時代、イラクのバグダッドに勤務していて、イラン・イラク戦争に巻き込まれて、ぞっとするような体験を何回もやったんです。そういう実感から、もう本当に、戦争ということも、あるいは戦争を回避するということに真剣に取り組まないと、この国は危ないと思っているんです。
　ある米軍筋の方と話したときに、日本の議論を聞いていると、要は、反撃をしますというふうな、そしてその後がどうも見えない、何か相撲の試合を見ているような感じがすると。相撲というのは、力士が全力で数十秒間試合をする、そして倒れた方が負けたということで、それで勝負は終わるんですけれども、戦争というのは、それからいろいろな戦略の中でやっていくのが戦争論だろう、あるいは防衛論だろう、ここを抜きにして、その十分な議論なしに進めていっても意味がないんじゃないかと言われて、私もはっとしたわけでございます。
　この前、国会の議員会館の中で、日本外交政策学会という中で、台湾の有事の前段階でのポリティコ・ミリタリー・ゲームをやったんですね。そのときに私は日本の総理役をやらせていただいたんですけれども、議論を一日かけてやったんですけれども、そのときの一番の私の実感は、日本という国は、戦争状態に入ったらこれは終わりだな、だから、いかに戦争を回避する、そういったことに傾注をしていかないと本当にまずいと思ったんですね。
　具体的に、私の方で今までの議論を見ていて、だから反撃論というのを示しましたと。でも、その後のいろいろな防衛論がないということ、これは思考停止、要は、何か無責任な思考停止に陥っているような気がしてなりません。
　そこを本当に、具体的に言えば、例えば、もし戦争という、エスカレーションになった場合、米軍との戦争遂行の共同対処の戦略とか、あるいは日本の戦争の被害の限定をやっていく方策とか、戦争終結、そういったシナリオとその想定、さらに議論、こういったものをやっていかないと、どうも、日本の本当の意味での防衛というものがなされないと私は感じるわけですよ。
　そこで、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、この一枚目の資料、表向きなんですけれども、これは中国艦船と一緒にロシアが行ったボストークと言われる軍事演習、これは今年の九月なんですよ。これは、日本の近辺を、ずっとロシアと中国の艦隊が一緒になって、こういう軍事訓練をやっている。
　特にロシアと中国というのは、今年九月の半ば、プーチンとそれから習近平というトップが、中央アジア、サマルカンドで会談を行って、お互いの国の核心的な利益については、これはお互いに支援し合う、こういう協定というか、共同宣言というか、やっているわけですね。
　とすると、もし台湾有事が起こるようなことになった場合、やはり日本と韓国、日米ですね、これが、下手をしたら、我々と対峙するのは、まあ軍事シナリオになった場合ですよ、中国とロシア、それに北朝鮮、この三方が我々と対峙するような最悪のシナリオになる危険性があると思うんですけれども、そういった想定というのは総理の方でどのように考えておられますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、反撃能力については、今、国民の命や暮らしを守り抜くために十分な備えができているかという観点から、あらゆる選択肢を排除せずに議論する、この反撃能力もその議論の中で議論を行っているということであります。
　そして、この反撃能力によって、その後、様々なリスクがあるのではないか、こういった指摘がありました。まず、反撃能力そのものの議論は、あくまでこれは抑止力を高めて、そしてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させる、これが基本的な考えとしてあります。
　そして、外交努力が重要だという御指摘もありました。当然のことながら、平和と繁栄に向けて外交努力を尽くすということがまず大前提としてしっかりなければなりませんが、こうしたしっかりとした防衛力を持つということは、外交努力における説得力を増す、この努力の裏づけとなる、こういったことにもなるということで、こうした議論を行っています。
　そして、その後のことについて考えていないのではないか、さらには、三方に対峙することになるのではないか、こう指摘がありました。ですから、こうした指摘についてもしっかり応えられるように、反撃能力の議論は、国家安全保障戦略を新たに策定する、この大きな文脈の中で反撃能力についても議論をしている。こうした安全保障環境の変化、あるいは、こうした有事が起こった後、どう対応していくか、こうした大きな文脈の中でこの反撃能力も議論する、これが新しい国家安全保障戦略を議論する中でこの議論を行うことの意味であると考えています。

○末松委員　私が申し上げたことに対して半ば答えておられますけれども、要は、今、その全体としてという中が、本当に戦争という有事が起こって、その後でどうするのかということも踏まえた形での一番最初の反撃論、これを考えていかないと、本当に日本を危うくするということになりますので、是非そこはお願いしたいと思います。
　同時に、私は、ポリティコ・ミリタリー・ゲームをやっていて、国会の議員会館で数十人の方とやったんですけれども、やはり政治家がしっかりといて、そこで専門家と一緒になって、そのチームでやっていく、そういったシナリオ及びそれに対するいろいろな、様々なシナリオをぶつけていく、これは極めて重要と思います。そういった目利きというか、あるいはたくみみたいな、そういった防衛の実際にやっていく方々を育てていかないと、これは単にミリタリーの方だけじゃなくて、本当に政治家が一緒になってやっていく、これは極めて重要だと思いますので、そこは、私、質問じゃなくて要請でございます。
　今の反撃論、これについて公明党さんの立場をお聞きしたかったんですが、斉藤大臣しかおられませんので、そこについてお願いを申し上げます。公明党の議論がどういうふうになっているか、お願いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる反撃能力を含めた防衛政策についての御質問でございますが、私は公明党を代表する立場ではございませんし、また、国土交通省が所管する以外の項目でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。