三木圭恵の発言 （安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会）

○三木委員　核については、非常に繊細な議論になると思いますけれども、是非ともタブー視することなく積極的に議論を進めていっていただきたいと思っております。
　それでは、一番目の質問に戻りたいと思います。
　防衛費、ＧＤＰ比二％以上というお話でございます。
　冷戦後、これほどロシア軍が活発に日本近海で動くのは極めて異例のことだと思います。狙いは、日本のみならず、日本にある在日米軍基地だと考えております。ウクライナへの侵攻を見れば、日本の基地、施設、在日米軍基地へのミサイル攻撃は、架空の話として笑い飛ばすのではなく、想定内としておくべきだと考えております。
　ロシアと中国は既に、日本の防空システムでは防ぐことができない質の高い近代的ミサイルを保有し、自衛隊が対処困難な飽和攻撃も可能な量を備えています。中国だけを見ても、アジア海域では中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、東アジアなどで二〇三〇年頃には海上での優位が崩れるとの指摘が米国から出ています。また、中国とロシアの海軍の増強と近代化は米国の軍事的優位性を失わせつつあるとの見解が米海軍から示されています。
　単純な比較ですが、中国の戦艦の総重量は二百十二万トンと五年間で四割も増える一方、西太平洋、インド洋を担当する米第七艦隊は四十万トン、日本五十一万トン、台湾二十万トンで計百十一万トンです。韓国の二十六万トンを入れたとしても百三十七万トンで、中国の六割ほどです。ちなみにロシアは六十一万トンとなっています。
　航空機をざっと見ても、戦闘機や哨戒機などの作戦機は中国軍が二千九百機と圧倒しています。戦闘機の数は、今は日米、台湾、韓国を合わせるとほぼ互角ですが、中国は最新型をこの二十年間で約十三倍に増強しており、このままでは艦船も、戦闘機、ミサイルも大差がついていく可能性は高いと推定されています。
　まず、政府は、今年末までにかけて防衛三文書の改正をやっていく、その中で日本の防衛力の強化ということを当然打ち出していく、防衛費に関しても実質ＧＤＰの二％以上を防衛費に充てると言われております。これ自体は、やっと防衛力が強化できるとの声も多数聞いておりますし、私もよいことであると考えております。
　そのような中、九月三十日に、ＧＤＰ比二％以上ということで、ＮＡＴＯの国防関係支出の共通定義を参考にする資料が、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議に出されました。
　まず、ＮＡＴＯ定義を参考にすることの意義をお伺いいたします。
　ＮＡＴＯ定義を参考にした我が国の安全保障に関連する経費の試算として示されているものが、防衛省以外の予算が様々提案されているわけですが、私が懸念をするのは、ただ単なる予算のかけ替えが行われて、本当に必要な予算が削られてしまうのではないかということです。例えば海上保安庁の予算が挙げられていますが、これはただ単に国交省から、また、科学技術関係の予算は文科省からの予算のかけ替えになっているのではないかと懸念いたします。そうならないように、必要な予算を防衛費、防衛省・自衛隊につけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。