小西洋之の発言 （外交防衛委員会）

○小西洋之君　防衛大臣は安保法制のときの衆議院の特別委員会の委員長であられて、私は特別委員会の委員で、佐藤理事とは因縁もございますが、実は、またこの委員会でいろいろ質問させていただきますが、安保法制の特に集団的自衛権の容認はもう法解釈ですらない絶対の違憲だということはもう立証されているんですね。委員長の下の委員会でも、宮崎礼壹元法制局長官が具体的な根拠を持って陳述されているんですが、そうした違憲の武力、また政策的にも、相手国の目の前で日本がアメリカを守れば、当然、相手国は日本が攻撃対象になるわけでございますので、我々立憲民主党のヒアリングにお越しいただいた自衛隊の元海将の方は、まさにそれは軍事的には全く合理性を欠く行為であって、かつて真珠湾攻撃を行って、日本をアメリカ、日本全体をアメリカの攻撃対象にしたような、まさに軍事的にはもう究極の愚行であるというような趣旨のことをおっしゃっておりましたが、そういう政策的な問題についても質問させていただきたいと思います。
　では、外務大臣に御質問させていただきますが、中国で習近平体制が三期目に入って、様々なその体制の在り方、あるいは憲法や党規約の改定など行われて、全体として見れば集権的な、端的に言えば独裁と言っても過言でないような体制ができていて、それが向こう五年間、さらには十年間、少なくとも続くのではないかとも憂慮されております。こうした中で、この防衛文書の三文書の改定あるいは防衛費の増大というのは、中国を念頭に置いたものであることはこれは自明のことだとは思うんですが、私はまさにこういうときだからこそこの外交の力が必要だというふうに思います。
　中国は非常に難しい困難な国ですが、日本・中国、アメリカ・中国は、それぞれ最大の貿易相手国であり、お互い戦争などできない関係であるということはこれまた自明のことであり、またロシアのウクライナへの侵略の今の状況が示すことは、今国際秩序が非常に試練を受けているところではありますが、一方で、この現代国家において、現代地球において、世界において侵略戦争というのは続かない、遂行することはできないということだというふうに思います。
　そうした観点も踏まえて、日本として、この中国との関係で、台湾問題などで軍事衝突を起こさせないために、回避するために、日本が主導する外交というのが本当に必要だと思うんですが、外務省として、どういう対中国あるいは台湾、あるいは世界も、国連なども含めた外交戦略を展開されようとしているのか、その方針について大臣の答弁をお願いいたします。