松下新平の発言 （憲法審査会）

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　川崎法制局長、そして加賀谷憲法審査会事務局長から御説明をいただきました。そしてまた、各会派から一巡した御意見を踏まえて私の意見を申し述べます。
　私は、この憲法審査会の前身である憲法調査会に平成十六年七月から約一年間所属しておりました。本日は、この憲法審査会において一票の較差、合区問題、参議院の在り方についての議論が行われておりますが、当時の憲法調査会においても、二院制と参議院の在り方については小委員会が設けられ、活発に議論がなされておりました。
　そして、憲法調査会の最終報告書におきまして、当時の自民、民主、公明、共産、社民の五党で、二院制の堅持、両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、また参議院が自らの特性を生かして衆議院とは異なる役割を果たすべきことなどは、おおむね妥当であるとの共通認識が確認されました。
　今般、本年七月に行われました参議院通常選挙における一票の較差訴訟の十六件の高裁判決が出され、うち七件が合憲判決でしたが、違憲判決が一件、違憲状態判決が八件と、過半数の判決が現在の公選法による選挙区選挙の一票の較差が違憲状態にあることを指摘し、その具体的な解決が求められております。
　私の選挙区のある宮崎県の人口は、平成八年をピークに減少傾向にあり、今回の選挙での一票の定数較差は、議員一人当たりの有権者数が最少である福井県から八番目の一・四一五でした。また、選挙当日の投票率は、今回の選挙では四七・五二％と、前回、令和元年選挙の四一・七九％からは改善しましたが、全国平均には至っておらず、今後も国政に対する有権者の意識の向上が継続するよう配慮が必要とも思います。
　一方、今日、世界規模での食料、資源の争奪戦がますます厳しく繰り広げられつつある中、地方は農業、酪農、畜産、林業、漁業などの一次産業の主要な担い手であり、日本の国力を支える重要な基盤でありますが、このまま手をこまねいていれば、地方の過疎化、人口減少が一層進み、また新たな合区も行われかねず、そのようなことがあってはなりません。
　我が国の政治には、今こそ一層の地方活性化策と合区解消に向けた憲法改正が、地域の民意が適切に反映される参議院の在り方の再構築とともに求められているのではないでしょうか。
　私は、自民党が推進する改革、改憲案がその解決策であると確信しております。議員各位とともに、その一日も早い実現が達成されますことを願い、私の意見といたします。