窪田哲也の発言 （厚生労働委員会）

○窪田哲也君　経過措置につきましては、年末の状況を見て検討をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、雇用と賃金について伺います。
　賃金や給与は生活の基本的な質を決める重要な要素の一つですけれども、日本人の賃金は約二十年間上昇が見られません。賃金を引き上げるには、就業者一人当たりの付加価値を高めていくことが必要なのは言うまでもありません。
　加藤大臣は一昨日の所信の挨拶の中で、雇用政策について、コロナ禍における休業支援などによる雇用の維持に配慮しつつ、人への投資の抜本的強化による人材育成や成長分野への円滑な労働移動を力強く推進し、経済回復を後押しする考えを示されました。また、最低賃金について、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指すとの御決意を述べられました。
　最初に、とりわけパートタイム労働者や非正規雇用の方々の生活に大きな影響を与える最低賃金の問題について伺います。
　職場がある都道府県によって最低賃金に開きがあることを問題視をする声は絶えません。最高額の東京千七十二円、最低額八百五十三円になる青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、そして沖縄の各県では、実に約二百二十円の開きがあります。そのため、そうした最低額にある各県では、都市部への人口流出に歯止めが掛からない、あるいは零細企業の経営者の皆さんから隣接県に人手が吸い取られて人手不足が解消できないとの声が聞かれます。そうした背景を踏まえて、骨太方針では、地域間格差にも配慮をしながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指し引上げに取り組むとの方針が示されました。
　この地域間格差について、どのように配慮をして、どのように改善が進んでいるのでしょうか。厚生労働省における取組状況について確認をさせていただきたいと思います。