厚生労働委員会

令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　佐藤　　正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　五十嵐徹人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（健康増進対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策
　に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（最低賃金に関する件）
　（コロナ禍における生活支援策に関する件）
　（障害者雇用対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に
　関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長榎本健太郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大でございます。
　まず、トップバッターとして質問させていただくことを本当に感謝をさせていただきたいと思っています。
　また、先日まで私の体調で声が出ずに皆様方に本当に御心配を掛け、また御迷惑掛けたことをお許しいただきたいと同時に、質問の機会がありましたら声が出るようになりましたので、今日はよろしくお願いします。
　まず、大臣の所信表明の中で、やはりまだまだこの新型コロナウイルス感染症、これを最優先で対応するというふうにこの前の所信表明でお話ししていただきました。
　私もこの新型コロナウイルス感染症のことを考えますと、やはり私は地元が神奈川県なので、二〇二〇年の一月二十九日、武漢からのチャーター便が羽田に到着しまして、そのうちの何人かが神奈川県内の病院に入院されました。この病院が、もうあえてお話ししていいということなんで病院名も言いますが、相模原市にありますＪＡ厚生連の病院です。
　この方が、入院なされた方が、十日後、二月の八日に残念ながら亡くなられました。この方が、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の疑いがある方で亡くなられたと言われております。
　そのときには、非常に私も現場の医療関係者からいろんなことを御要望いただきましたが、まだまだ日本の国がこの新型コロナウイルス感染症に関して何も残念ながら分かっていなかった、情報もすごく少なかった。その中で、医療関係者は本当に、責任感とこの仕事に対してのプライドのみで対応していただいたということを、やはりこれは絶対に忘れてはいけないと私は思っています。
　ですから、お医者さんはもちろん、看護師さんもそうですが、皆様方が本当に一致団結して対応していただいたことを忘れずに、私は質問をさせていただきたいと思っております。
　その前に、もう一つだけ、済みません、看護師さんのお話をさせていただきたいんですよ。
　今日もこの委員会に看護師さんのライセンスを持っている方が何人かいます。なぜそれを言うかというと、今の厚生連の病院で亡くなられた方が、遺族の方に普通であればお戻しすればいいわけですよ。でも、そのときにはただ単にお戻しすることができなかった。これを国はどうしていいか、正直言うと何も指示を出せなかった。これはもちろんそうだと思います。何も情報がない、それからエビデンスも何もない。確かにこれはそうです。ただ、これをどう対応したか。看護部長さんが自分の命を懸けて、感染する可能性があるということを、命を懸けて遺族の方に遺骨としてお返しすることまで対応していただいた。
　やはり、こういう現場の方々の努力が、今の新型コロナウイルス感染症のやっと状況が分かってきて、今後私も質問させていただくこの新型コロナウイルス感染症の二類とか五類をどうするとか、そういう話にやっと来たなというのが、私は、この二年九か月掛かりましたが、まだまだ安心してはいけないなと思っています。
　そこで、質問させていただきます。
　この前の所信表明で、大臣は、今の二類相当におけるこの状況で具体的にできること、また今後も、冬にかけて季節風インフルエンザがもし流行した場合にも対応できることを具体的にお話をしていただきました。これは、私が理解したのは、五類に移行させるんではなくて、今の状況のままでできることをしっかりと対応するということに私は聞いております。
　ただ、専門家もそうです、まあなかなか知事さんもいろんな御意見を言っていただいているのも私は確かだと。その中で、二類相当をそろそろ五類に移行するべきではないかという意見もあるのも、これは確かだと思います。
　ですから、厚労省の考え方をもう少し、どういう状況になったら二類相当を五類相当にこれを移行するのか、なかなかこれは一つの、一〇〇％の回答はないかもしれませんが、考え方をまず教えていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員からお話がありました。
　もう三年近く前になりますが、ダイヤモンド・プリンセス号が着いて、当時私、厚労大臣をさせていただいておりまして、大変そのときには、まさに今お話があった当該病院のみならず、神奈川県、大変お世話になりましたこと、改めて感謝申し上げたいと思いますし、また、その亡くなられた患者さんに対する看護師さんの対応、心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その上で、二類、五類のお話がありました。
　感染法上等で申し上げますと、まず、現在の新型コロナが、感染法上、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症として定義をされております。新型インフルエンザ等感染症に位置付ける必要がないと評価をするということが一つであります。それは一体どういう指標を持つかというのはまた議論していかなきゃいけないと思います。
　それから、五類ということになりますと、感染症上、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する感染症として定義されるものが、これが五類感染症ということでありますから、まさにそれに当たるのか当たらないのか、こうしたことについて議論、検討していく必要がありますが、現在のその新型コロナウイルス感染症に関して申し上げれば、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いと評価され、更なる変異株が出現する可能性もある等々のことから、先般、委員の御質問の中にありましたけれども、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の議論の中において位置付けをどうするか、専門家に御意見もいただいたところでありますが、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も変化していくウイルスに応じて対策を柔軟に対応できる、こういうことにさせていただいた、まさに御指摘のとおりであります。
　今後に関しては、今後の感染動向、また予防接種の進展、あるいは薬等がこれからまた出てくるというふうなことによる病原性や感染性の変化なども踏まえて、専門家の意見も聞きながら、また内外の科学的知見、これらもしっかり踏まえて議論を続けていきたいというふうに考えております。

○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣が答弁していただいたように、やはりまだまだ、すぐに二類相当を五類に持っていくのはやはりまだ危険性があるということも確かに分かります。ただ、国民は、そういうふうなお答えですと、なかなか、じゃ本当にどうなったらこれが五類になるのかとか、やはり分かりづらいということも確かに私も耳に聞いております。
　ですから、例えばこれは専門家の方がおっしゃっているのは、これが一〇〇パー私もいいとは思いませんが、一つの考え方です。考え方としては、やはりワクチンの供給が、安定供給がちゃんとできる、これが第一条件。そして、もう一つの条件は、いわゆる必要なときに必要な方に治療薬をしっかりと供給できる体制ができた場合には、一つの考え方としては二類相当を五類にしてもいいんではないかという考えもあるのも確かでございます。
　ですから、そこはしっかりと、今大臣もおっしゃっていただいたように、議論の中でそういう考え方も、どういうふうにそれを位置付けるかということを是非とも議論をしていただきたいと思っております。
　私は、やはりこの治療薬に関して、日本の製薬会社が開発していただいて、今、治験やって、承認申請を出てるということは聞いております。その治療薬をなかなか承認できないことも聞いておりますが、もしこれが承認できる薬になったら、一つの考え方として、私は再度、この二類を五類、二類相当を五類に考えていただければ国民も分かりやすいんではないかと思いますので、是非そこは議論していただきたいと思ってます。よろしくお願いします。
　では、引き続き、同じく所信表明で健康寿命延伸のことをお話をしていただきました。今日は、副大臣、羽生田先生がいますので、是非お互いに健康寿命の延伸に関してちょっと議論をさせていただきたいと思っています。
　私も、十年前に公認いただきまして選挙を立たさせていただきました。そのときに、私も一つの大きな公約として、神奈川県を健康寿命延伸にするというのを一つの大きな公約にさせていただいて、あれからもう十年たっています。ただ、この十年前にどういう状況であったかというと、県民、国民は健康寿命という言葉と平均寿命という言葉が分かっている方は正直言って少なかったです。そういうふうに公約して、私がその一つ一つ説明をして御理解をしていただいて、私は健康寿命延伸を目標にしてるんだ、日本一を目標にしてるんだという、前もって説明してからお話をさせていただいたのが昨日のように私も覚えています。
　これが、厚労省の皆様方のお力で、私は、説明をしなくても健康寿命と平均寿命に関しては国民は相当私は理解をしていただいているなというのを肌で感じております。これに関しましては、厚労省に関しても私は感謝をさせていただいております。
　もう一つは、確かに、今三年に一回調査をしているはずですが、調査の結果を見ますと、毎回毎回確かに平均寿命も健康寿命も延びてます。ただ、平均寿命と健康寿命の間がそれほど縮まってるかっていうとまだまだだ、これが多分今の現状だと思います。ですから、女性が十二歳ぐらいですか、男性もやっと十歳は切っていますが、でも、それぐらいの差はまだあると。
　で、これに関しまして、健康寿命ということの調査の仕方っていうのが意外と国民は理解していない。この調査の仕方と、どういう質問をしているかっていうことを、まず羽生田副大臣、お願いします。

○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。
　健康寿命については、今、島村委員の方からお話もありましたけれども、健康寿命よりも多少低い、男性はまあ十は切ったというところですけれども、神奈川県は半分よりは上、男は、男性は半分より上、女性は半分よりちょっと下というところが神奈川県の位置付けになっておりますけども。
　実は、この健康寿命については、身体的な健康、そして精神的健康、社会的健康というこの三要素を包括的に内包する観点から、国民生活基礎調査の結果を用いて、日常生活に制限のない期間の平均ということでこの健康寿命というものを、言葉を使っているということで、これ、皆さんがよく言う平均寿命とこの健康寿命との間を、何といいますか、よく言いますのは、健康、不健康期間という、まあ私は余り好きな言葉ではないですけども、不健康期間という期間として位置付けているというところでございます。
　それで、各県のお話もさせていただきますと、やはり結果として、厚労省が発表するのは健康寿命の長い、高い県から順位を付けた形で発表しているということでございまして、県にとりましては、やはり自分のところがどこに位置付けられているかということが一番やはり気になるところでございまして、それを逆手に取りますといいますか、それを目標の一つとして、一つでも上に行くように健康寿命を上げていっていただきたいというのが趣旨でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。ただ順位だけを見るということでなく、そういった使い方をしていただきたいというところでございます。
　厚労省といたしまして、引き続き都道府県に対しまして周知を行っていきたいと、そして疾病予防、重症化予防、健康づくりの取組を進めてまいりたいと。特に島村大臣の、あっ、島村委員の専門でございます口腔ケアという点では非常に大切なところでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　今ちょっと副大臣からはお話がなかったんですが、この国民生活基礎調査健康票における質問項目でどういうふうに聞いているかというと、健康寿命の質問の仕方は、あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか、一番、ある、二番、ない、これだけなんですよ。これだけで健康寿命が何歳というのを調べているわけですよ。ヤジそうなんですよ。そうなんですよって。
　で、私は、これは主観的が相当入るんではないかと。自分は健康だと思えばもちろん健康ですし、まあ本当はどうかなという人も自分が健康だったら健康に丸するわけですから。海外はどうしているかということを調べていただきましたが、海外でもこれ以上の調査の質問内容というのはないんですよ。
　ですから、健康寿命と平均寿命を、副大臣も言っていただいたように、例えばトップが大分で七十三・七二歳、山梨が二番目で七十三・五七歳、ちょっと〇・二歳ぐらい違うから、これが本当に健康の年、自分のところが一番ではなくて、二番とか三番ではなくて、調査の方法がこういう方法ですから、副大臣が言っていただいたように、自分のところは平均より上にあるのか、例えば下にあるのか、そういうふうに見ていただかないと、一喜一憂するとなかなかこれは非常に国民がこれは誤解してしまうんではないかと思いますので、是非とも厚労省も、今副大臣が言っていただいたようなメッセージを是非とも出していただきたい。これが私の要望ですので、神奈川県日本一にするんだといって、済みません、まだまだ先は長いんですが、その一位になることを目標じゃなくて、平均よりしっかりと上に行くんだということを私はやっていきたいと思っております。是非大臣も御理解していただきたいと思います。
　そして次に、骨太方針に関して、ちょっと話題は変わりますが、教えていただきたいと思います。
　経済財政諮問会議が、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針について毎年これは策定されて、発表、閣議決定をされます。
　で、いわゆる骨太方針についての策定を、一般的で構わないので、プロセスを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、経済財政諮問会議で議論、決定した上で、最終的には閣議においても決定しまして、政府の経済財政運営に関する基本方針となります。
　その過程では、経済財政諮問会議の民間議員の御議論を踏まえますとともに、各省や与党との調整を行った上で策定をしているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　今確認をさせていただきましたが、骨太方針に関しては、経済財政諮問会議が骨格を毎年毎年決めていただいて、やはりそれは民間の方々の民間の目線でこれは決めていただいているということを今お話ししていただきました。それを基に各省庁、そのいわゆる具体的なことを各省庁がそこに玉出しをして、我々与党も一緒に議論をさせていただき、最終的には閣議決定をさせていただいている、そういうプロセスを毎年やっていただいている。これが一つの、議論をしていることが非常に大切ですから、これがいわゆるその次の年の一つの予算の根拠として今は使われていると思っております。
　ですから、ごく一部、何か我々与党が圧力を掛けているんではないかとか、そういうわけではなくて、しっかりと議論してこれは決めているということを是非とも前提として御理解をしていただきたいと思っております。
　そこで、次に聞かせていただきたいのが、今回、骨太方針二〇二二で、春のこのいわゆる骨太方針が出たときにマスコミが一番ある意味では非常に注視していただいたのが、我々の専門であるいわゆる国民皆歯科健診ということを、非常に春の時代にマスコミが、我々も昼間はなかなかテレビ見られませんでしたが、一日、先ほど羽生田副大臣が言っていただいたように、口腔ケアとか歯周病と全身疾患のことに関して取り上げていただきました。
　このいわゆる国民皆歯科健診のいわゆるここをどういうふうに、今の現状で、今後どういう場所で議論していくのか、このことに関して、今、現状等、言える範囲でお話をしていただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、いわゆる基本方針二〇二二におきまして「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」と記載されましたことを踏まえまして、厚生労働省では、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境の整備におきまして具体的な検討を進めているところでございます。
　現時点におきましては、委員御指摘のいわゆる国民皆歯科健診に関する議論の場やスケジュールにつきましては具体的には決まっておりませんが、来年度に向けましては、主に働く世代を対象とした効果的な歯科健診の実施方法の検討を行うための事業に関する経費などを生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診推進事業として概算要求しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けまして、今後、議論の場やスケジュール、実施方法も含めて、関係者の御意見を丁寧にお伺いいたしながら必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　確認なんですが、このいわゆるその骨太方針に入って、これを具体化する、検討を具体化するということは、どこがどの場所で議論をするかというのは決まっているんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、こういった議論の場とかスケジュールについては具体的には今定まっているところではございませんが、先ほど申し上げましたように、そういったことも含めて、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながらしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○島村大君　決まっていないというのは分かったんですが、済みません、ちょっと確認なんですが、こういう場合に、骨太方針に入ったいわゆるものを、例えばこれは厚労省が入れていただいて厚労省の中で議論するということと私は解釈しているんですけど、そのまだどこでというのは決まっていなくても、その主導するのは厚労省さんで、ちょっと確認なんですけど、よろしいんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘ございましたように、この骨太の方針はいわゆる政府としての方針というふうに決めているものでございます。
　そういう意味で、政府としてしっかりと検討するということが必要な課題だというふうに認識しているところでございます。

○島村大君　本当に済みません。本当にごめんなさい。政府というのはどこを指すんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼いたしました。
　これは厚生労働省が所管している分野ということになってまいりますので、厚生労働省においてしっかりと検討を行うと。
　ただ、その際は、当然いろんな関係者の方々がおられますので、関係者の方々の御意見をしっかりとお伺いしながら検討を進める必要があるということを申し上げたつもりでございました。
　大変失礼いたしました。

○島村大君　済みません、ありがとうございました。
　そこで、私はこの国民皆歯科健診というのは、マスコミも取り上げていただいたように、やはりこれは私も進めるべきだと思っております。これは皆さんも同じ意見だと思います。ただ、この国民皆歯科健診を進めたからといって、じゃ、例えば、一部では言われております医療費が削減できるとか、そこはもう一つの話であって、結果的にはできるかもしれませんが、そこを目的にしているのではなくて、国民の健康、安心のこの社会、先ほどもお話ししました健康寿命延伸をさせる一つの大きな私はツールになると思って賛成をさせていただいています。ですから、そこは是非理解していただきたいと思っています。
　そしてもう一つは、私もまだ現場を持っています。現場を持っていて、私は約二十年前に、我々の口腔の管理は口腔ケアが非常に必要だということで、二十年前にうちの診療室で立ち上げようとしたら、うちのスタッフ全員に反対されました。二十年前はそういう時代じゃなかったと。やっぱり治療が主で、予防とかケアはまだまだ分かっていなかった。ただ、それをうちのスタッフに言ったら、全員辞めると言われました。辞められちゃ困るので、考えて、ちょっとそこはやめましたが、違うところで違うスタッフでやらせていただきました。それほどこの口腔ケアとか、今は定着をしておりますが、昔は本当に治療中心の医療としては理解してもらうのが、まず医療人に理解してもらうのが難しかった。
　これを今回、健診を広めるんだと。この健診だけで国民の健康増進になるのか、ここをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　歯や口腔の健康を保つためには、歯科疾患を早期に発見、治療することが重要でございまして、このため、歯科健診は非常に重要な取組だというふうに考えております。
　一方で、今御指摘ございましたように、単に歯科健診を実施するだけではなくて、やはり歯科健診の結果に応じて取組を進めることが重要だというふうに考えておりまして、例えば、歯科保健指導実施、要する、歯科保健指導を要するといったような結果が出た場合には、歯科疾患などを効果的に予防するために歯科専門職による指導実施をする。あるいは、詳しい検査を要するといったような結果であった場合には、歯科医療機関への受診、精密検査、早期治療へとつなげる。また、指導や検査を要さないといったような結果であったとしても、定期的な歯科健診の受診を勧めるといったことなどが重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　このため、厚労省としては、自治体に対して、こうした内容を通知する結果通知表の一例をお示ししているところでございます。加えまして、より効果的な歯科保健指導を実施できますように、令和五年度の概算要求の中で、ライフステージに応じた適切な歯科保健指導の検討などを行う事業についての経費を要求させていただいております。
　今後とも、国民の皆様に歯科健診を受診していただきますように、受診率向上のための方策について検討をするとともに、受診後の保健指導や歯科医療機関への確実な受診につながるよう、適切な事後対応の方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　時間がもう迫っているので、最後に、私は是非お願いしたいことがあります。
　例えば、メタボ健診、特定健診で健診をしたから、じゃ、保健指導に必要な方がどのぐらい行っているのか。ですから、歯科健診をしたから、必要だから、じゃ、医療機関へ行ってくださいと言ったら、本当に行くんですか、その仕組みで。
　私は、しっかりと健診と、いわゆる必要な場合には治療、それから予防、管理、これをワンセットでやらなかったら、歯科健診をしたからといって、何も健康増進のためには寄与しない。これだけは是非とも御理解していただいて、私は、国民皆歯科健診を今の状況で、今の状況を進めることはいいですけど、少し健診という言葉が先走りしていますので、私は、考え方は、この言葉も含めてネーミングも議論していただき、しっかりと国民が予防、全身の予防を寄与できるようなものにしていただきたいということを、是非とも大臣にも副大臣の皆さんにも御理解していただいて議論していただき、そして国民のための歯科健診ができるというふうな仕組みを、是非とも皆さんの知恵、我々もしっかりと応援させていただきます。そして、学会もこれは応援すると言っていただいております。
　是非とも、学会も含めて、そして現場の声も入れていただきたい。衛生士さんとか現場の声もしっかりと入れていただき、この議論を進めていただき、本当に国民から、この仕組みが、システムが入ってよかったと思われるものを私は是非つくらせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。初めての質問となります。これまで私は医薬品提供に携わり、様々な現場で触れてきた思い、それをしっかりとお伝えさせていただく思いで本日質問をさせていただきます。不慣れな点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、まずは新型コロナウイルス対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の世界全体の感染者数でございますが、直近一か月で見ますと、四週連続で減少をしています。そのような背景もあり、各国でコロナとの共生が進められ、社会活動が再開されるとともに、海外では、マスク着用義務が撤廃される国もあれば、医療機関、また介護施設等や公共機関利用時はマスク着用が今でも義務付けられている国もあります。
　大臣所信では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の下、ウイズコロナにおける感染対策の在り方を検討すると述べられており、我が国でも、観光需要喚起のために全国旅行支援が開始されている一方で、第八波の到来も警戒がされているところであります。
　これまで薬剤師は、感染対策のためのマスクの正しい使い方や手指消毒薬の選択、使用方法の指導や、社会経済活動を前に動かしていくために抗原定性検査キットの販売やワクチン接種事業への協力をしてまいりました。そのようなことも踏まえ、感染対策へ適切な対応を検討しながら進めていくことが必要と考えますが、経済活動と感染対策の両立について、大臣の今後のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナ対応について、まさに今の流行しておりますオミクロン株の特性を踏まえながら感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく、こうした方針の下で、先月、政府対策本部において、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体図を示させていただきました。感染症の措置については、高齢者、重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換し、具体的には、全数届出の対象を限定をする、あるいは発生届の対象外となる方々にも安心して自宅療養できるよう、抗原定性検査キットのインターネット等での販売を開始する、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備体制強化等、必要な環境整備を行ったところであります。
　さらに、九月二十日からはオミクロン株対応ワクチンによる接種を開始をしているところでありますし、先般、接種間隔を五か月から三か月との対応も取るとさせていただいたところでありますので、年内に希望する全ての方が接種を受けられるよう、自治体と連携して取り組んでいくと、いきたいと思います。
　また、この冬においては新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の可能性もあることから、それに対応して、重症化リスク等に応じた外来受診、療養の流れをお示しするとともに、発熱外来、電話・オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充、相談体制の強化等による保健医療体制の強化・重点化策を取りまとめたところでありまして、今後とも、都道府県と連携して、保健医療体制の確保に万全を期していきたいと思っております。
　また、こうした措置がどういった趣旨で行われているのか、あるいは感染状況に応じてどういう形でどういう対応をするということを発信をしていくのか、国民の皆さんに対する情報の提供が大変大事だというふうに認識をし、医療関係団体や学会関係者、経済団体、国、地方の行政機関から成る新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースを設置をし、それぞれの関係者がどういう対応を取っていくのか、また、それに含めてどういうメッセージをそれぞれの立場から発信していくのか。そうした意味においても認識を共有化し、そして、そうした方向に向かって対応する、こういった対応も取らせていただいているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今大臣からお答えいただきましたとおり、対応の実現に向けて、両立の実現に向けては様々な分野がしっかりと力を合わせて進めていくことが必要となりますので、適宜、丁寧かつ力強く進めていただきたいと思います。
　続いて、革新的医薬品の開発について伺います。
　疾病にかかってからの治療には医薬品が必要不可欠であり、今回の新型コロナウイルス感染症の流行によってもその重要性は多くの国民に再認識をされたところだと思います。ところが、現状として日本の医薬品市場の見通しは悲観的な状況となっています。
　背景には、これまで二年ごとに行われていた薬価改定が中間年改定として毎年行われ、製薬企業の医薬品開発コストや画期的な新薬候補を獲得するために必要な資金力に影響を与えていると考えられます。これでは、国民に革新的な医薬品が届かない、場合によっては救えたかもしれない生命、健康が守れないということにもつながりかねないと危惧しています。
　特に、二〇二一年に行われた中間年改定は、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという四大臣合意に基づくはずが、実際に行われたのは全体の三分の二の品目が対象となるという合意と異なる内容でした。これでは、製薬企業の開発意欲が保てない状況であると考えます。
　大臣所信において、革新的な医薬品等の開発を促進する環境整備に取り組むと述べられていますが、具体的な内容について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を強化する観点から、研究開発への支援は重要な課題と認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、新薬の研究開発が円滑に進むようにということで、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、大学等のアカデミアに対する研究開発資金の支援によりまして優れたシーズを生み出すとともに、国際水準の臨床研究の中心的役割を担う臨床研究中核病院の連携によりまして、治験のデータを効率的に収集する基盤の構築等によりまして企業の開発を支援する環境整備を進めているところでございます。
　引き続き、我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　ＡＭＥＤを通じた支援や臨床の情報を集める、それは是非環境整備を進めていただくとともに、少なからず二年に一度の薬価改定を前提として製薬企業も製品を上市して投資計画を立てているということがあります。その現状も踏まえて、中間年改定の適切な在り方、そもそもの適切な薬価改定の頻度についても是非御検討いただきたいと思います。
　続きまして、医薬品の供給に関してでございますが、現在、後発医薬品のメーカーの不祥事による医薬品の供給不足、薬価の毎年改定によって、医療の現場、医薬品流通の現場が大変に苦労しています。特に、医薬品卸のＭＳは、後発医薬品の相次ぐ出荷調整に対応することに多くの労力を割かれており、医療機関や薬局とのやり取りに大変忙殺をされている現状があります。それにより、若手が業界に対してやりがいや夢を持てないような状況に追い込まれています。
　日本の毛細血管医薬品流通体制は安心、安全な医療提供に重要なものであり、その維持のためにも医薬品の安定供給は必ず確保する必要があると考えます。今後の医薬品、特に後発医薬品の安定供給に関する具体的な対策についてお聞かせください。

○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品の供給不安の事案を通じまして、各企業におきましては他社の供給状況が分からないこと、また、医療現場では企業の供給状況や今後の供給見込みが分からないということが、企業側では限定出荷の解除をちゅうちょさせるということがございましたし、医療現場における混乱の一因となって、卸売業者においては出荷の調整等の負担が生ずることになったと承知をしております。このため、医薬品の供給不安時には企業から確実に供給状況を報告いただくとともに、その状況をできる限り速やかに医療現場にお伝えすることが重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、欠品が生じた医薬品とその代替品につきまして供給量に関する実態調査を行いまして、供給量が十分な製品については製薬企業に対して限定出荷の解除を求めるとともに、これらの製品の供給状況を取りまとめて医療関係者に対して公表するということによりまして、卸売業者の負担を軽減するとともに医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。
　また、今国会に提出をしております感染症法等の改正案におきましては、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理し公表するという仕組みを盛り込んだところでございます。これにより、医療現場への情報提供を円滑に行うことといたしたいと考えております。
　このような取組によりまして、引き続き供給状況の見える化を図ることで医薬品の安定供給確保を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　これまで三年間対応してきた中で限定出荷を起こさない、また、ためには、また、各医療機関、医療提供施設が適正量を発注をするようにするためにまず必要な方策は、生産側と購入側が正確な供給状況を把握することが必要であるというふうに分析されたと理解しました。
　これは着実に実施をいただいて、その結果を早急に検証していただいて、一刻も早く現場の疲弊が解消されることを願います。
　続きまして、次の医療計画について伺います。
　医療の手段の一つとして医薬品の提供は重要であります。そのためにも、医薬品を取り扱う薬剤師の存在も医療を進める仕組みの中で必要です。
　一方で、薬局薬剤師や特に医療機関に勤務する薬剤師に関して、地域偏在や確保の困難さが指摘されるという現状があります。現在、都道府県においては、国の定める基本方針に即し、医療提供体制の確保を図るために医療計画を策定しています。医療に必須の医薬品の提供や医薬品の供給に責任を持って関与をしている薬剤師の確保に関しても、医療計画に規定することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　第八次医療計画に関する検討が進んでいると聞いていますが、医薬品の提供と薬剤師の確保についての検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　薬剤師につきましては、今先生御指摘のとおり、医薬品の専門家として薬物療法の有効性、安全性の向上や、あるいは医療安全の確保の観点から重要と考えておりますが、薬剤師の従事先については、御指摘のとおり業態の偏在あるいは地域偏在があるというふうに認識しているところでございます。
　現在の医療計画作成指針におきましては、各都道府県の医療計画において、医療従事者の確保の現状及び目標について記載することを求めているところでございますが、薬剤師の項目については先生御指摘のとおり、資質向上に関する記載しかなく、確保に関する明確な記載がないというのが現状でございます。
　このため、現在、第八次医療計画等に関する検討会におきまして、次期医療計画作成指針に盛り込むべき事項について検討を進めておりまして、薬剤師の確保につきましては、令和四年八月二十五日に開催した検討会では、次のようなことを論点としてお示しして御議論をいただいているところでございます。
　具体的には、一つは、その次期医療計画作成指針では、薬剤師の資質向上だけでなく薬剤師確保に関して明確に記載してはどうか、また、病院薬剤師の不足や無薬局町村等を解消する必要があること、さらに、病棟薬剤業務やチーム医療、在宅医療等を推進するためにも、病院及び薬局それぞれにおいて薬剤師の就労状況を把握した上で薬剤師確保策の策定を都道府県に促してはどうかといったことでございます。
　これらについて検討会におきましては特段大きな異論はなく、引き続き、よく御意見をお伺いしながら取りまとめに向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　現在明記されていないという前提で様々な必要性についても議論が進められているという御答弁をいただきましたので、是非、第八次医療計画には薬剤師の確保に関して明記をお願いいたします。
　では、続いて、医療のデジタル化について伺います。
　医療ＤＸの一環としてマイナンバーカードの活用があり、医療提供システム等の整備を、医療提供側のシステム等の整備を進めるとともに、使う側の患者が仕組みとメリットを理解して活用できるように準備が進められているところだと思います。
　オンライン資格確認システムの導入状況で見ますと、二〇二二年十月十六日の時点で、義務化対象施設において運用開始施設割合が最も高いのは薬局であり、五六・六％となっています。そのように対応が進んでいる薬局においても、現場の手応えとして、マイナンバーカードと保険証が一体化されて保険証が廃止になると現場が大混乱するのではないかと不安を感じているという声を耳にします。
　例えば、医療保険を使うのは多くが高齢者であり、果たして全員が問題なく取得ができるのか、また、マイナンバーカードの有無によって地域住民が受けられる医療サービスに差が出ることはないかなどといった漠然とした不安が現場から出ています。比較的準備が進んでいる薬局側でもそういった受け止めであることを踏まえますと、利用者側は更に情報が不足しているのが現状ではないかと考えます。
　地域住民がマイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、困る、不安となるといったことがないように対応を進める必要があると考えますが、現在政府としてどのような準備を進めているのか、教えてください。