窪田哲也の発言 (厚生労働委員会)
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○窪田哲也君 伴走型支援は、自治体間で格差なく実施されることが望ましいと思われます。ところが、支援を担う体制には大きな開きがあります。小規模な町や村では、担い手となる医療機関や助産所が存在せず担い手がいないと、そういうケースも考えられます。
公明党次世代育成支援推進本部が先月二十一日に行ったヒアリングに対し、前三鷹市長で杏林大学客員教授の清原慶子さんは、切れ目ない妊娠、出産に関する支援を実現するための課題として、次の三点を挙げております。一、相談要員としての助産師、保健師、看護師等の人材確保。二、妊娠、面接、伴走支援。出産伴走支援、子育て伴走支援。家庭を保障するための連絡事務員等の職員の増員。三つ目に、自治体が格差なく切れ目のない妊娠、出産に関する伴走支援を適切に遂行するためのPDCAの仕組みづくりへ向けた自治体への財政支援、制度的支援。この三つです。
全自治体で実施できるように、人件費に対する財政支援を含めて検討をお願いしたいと思いますが、厚労省の決意を伺います。