友納理緒の発言 （厚生労働委員会）

○友納理緒君　医療者は、今この瞬間も新型コロナウイルスと闘う患者さんの、そしてその家族を支えながら、使命感を持って働いています。使命感だけでは乗り越えられない現状を御理解いただき、平時からの様々な体制の整備について努めていただければというふうに思います。
　次に、発熱外来等を含む外来診療について伺います。
　今回の改正により、発熱外来の確保も図られています。現在も季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるところですが、これまで発熱患者増加時には、発熱外来を有する医療機関は他部署からの応援人員等を配置することで対応してきました。
　そもそも、この外来診療においては、平時から人が足りないという問題がありました。外来における看護職の人員配置標準は、昭和二十三年に医療法で一律三十対一と定められました。この三十対一とは、外来看護職員一人当たりの外来患者数を示しますが、昭和二十三年当時の外来の状況を前提にその数が規定されたと言われています。また、コロナ禍で同じく逼迫した救急外来には、看護職の配置基準すらありません。
　患者の高齢化、複雑化、外来医療の高度化が進み、外来患者一人に向き合う看護職員の時間も増え、現在、三十対一以上の手厚い配置をしている医療機関も多くあります。二〇二一年の日本看護協会による調査では、外来看護の機能や看護職の配置は病院機能により大きく異なっています。
　近年、療養の場は医療機関から地域へと広がっています。入院と在宅をつなぐ外来機能は地域包括ケアの一部であり、重症化予防や在宅医療の継続のため、その強化は必須です。
　時代が変わり、法律を支える背景となる事情が変わったのであれば、その規定を見直す必要があります。昭和二十三年に制定された一律三十対一の人員配置標準は現在の看護の実態に見合っていません。今後の有事に対応するためにも、この外来職員の配置の在り方を見直すお考えはないでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。