長橋和久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省において、建設資材の高騰への対応として、直轄工事では、今先生から御指摘もありましたが、最新の実勢価格を予定価格に反映するとともに、契約後の価格変動に対しましては、スライド条項の適切な運用に今努めているところでございます。
　地方公共団体に対しましても同様の対応を要請して行っているところでございまして、御指摘の、スライド条項を適用する際の受注者の負担についての御質問ございましたけれども、全体スライドにつきましては、公共工事標準請負契約約款において、変動前の残工事代金額の千分の十五、いわゆる一・五％分、単品スライド及びインフレスライドについては国や自治体等がそれぞれ定めているところですが、例えば国の直轄工事におきましては、単品スライドは対象工事費の一％というふうに定められているところです。
　この受注者の負担を緩和するという、これは御要望あることは承知しておりますけれども、この受注者負担分については、例えば物価が下落する局面においては発注者から受注者に減額スライドを請求する形での適用もなるということを踏まえますと、この受注者負担分の緩和については慎重に検討が必要であるとは考えてございます。
　一方で、手続の簡素化という点について御指摘ございましたけれども、直轄工事におきましては、本年六月に実際の購入価格が迅速に適用できるよう一部規定の運用ルールを改定するとともに、これは業界向けあるいは自治体向けの説明会も全国各地で開催したというところでございます。
　また、民間工事の御指摘ございました。公共工事と同様に、建設業法に基づく中央建設業審議会が民間建設工事の標準請負契約約款を作成し、その実施を勧告しているところでございます。
　国土交通省としては、その標準請負約款のとおり契約変更条項が適切に設定されるということ、当該条項に基づいて適切に協議が応じることについて民間発注者等に対して要請をして行っているところでございまして、今後いろんなモニタリングの調査とかによりましてその実態についても十分留意していきたいと思ってございます。
　引き続き、原材料費等の価格上昇を反映した請負代金の設定が図られるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。