堀田治の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。
　港湾臨海部に立地する企業が脱炭素化の取組を行うことによって、土地の利用形態が変化したり、新たな施設が必要となることが当然想定されております。その際、新たな土地の確保が必要になる場合もあると考えますけれども、港湾によっては用地造成が困難なケースもあります。このため、必要となる土地の確保のために、土地や施設の既存ストックを有効活用しながら効率的、効果的な土地利用の転換を図ることも重要であるというふうに考えております。
　これらの取組を円滑に進めるために、港湾管理者が港湾脱炭素化推進協議会を設置いたしまして、関係者間の合意形成を図りながら、土地利用ニーズを共有しながら多岐にわたる関係者との連携を促し、継続的、計画的な調整等を行っていくことで新たな土地の需要にも対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　国土交通省におきましても、カーボンニュートラルポート形成を着実に実行していくために、地方整備局等の職員が港湾脱炭素化推進協議会の構成員に加わりましてこれらの取組に関して助言等を行うなど、臨海部における脱炭素化の取組への後押しをしっかり行ってまいりたいと思います。
　また、実は国土交通省の方で、港湾管理者さんによる臨海部の用地分譲が円滑に行われるように、土地売却に関する情報について一元的に取りまとめましてホームページの方で公表する取組も行っております。
　こうした取組を通じて、国土交通省は、引き続き港湾管理者が進める臨海部への立地促進活性化を支援してまいりたいというふうに思っております。