木原稔の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（木原稔君）　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するため、基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との諸条件の地域格差が依然として解消されないことから、以後、六度にわたり、本法の有効期限を十年間ずつ延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、離島は、人口減少、高齢化が一層進展するとともに、いまだ産業基盤や生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておりません。また、新型コロナウイルス感染拡大は、離島の医療体制ばかりではなく経済に対しても多大な影響を及ぼしております。離島が、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全と併せて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることを踏まえ、その役割が十分に発揮されるよう、引き続き離島振興施策の充実を図ることが必要となっております。
　また、ＩＣＴ等のテクノロジーの発展に伴い、遠隔医療やドローン等による離島の隔絶性の解消が期待されるほか、豊かな自然を有する離島での再生可能エネルギーの活用が注目されるなど、離島をめぐる新たな潮流も現れてきています。加えて、関係人口のような島外の人材を巻き込んで地域づくり等を進めていく視点も求められており、これらに関する取組を推進することで新たな離島振興施策の可能性を広げていく必要もあります。
　本案は、このような最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たっては、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記することとしております。
　第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じた離島の振興のための施策の策定及び実施に努めるとともに、離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する情報提供等に努めることとしております。
　第三に、離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施策に橋梁等が含まれることを明記するとともに、離島振興計画の記載事項の充実を図ることとしております。
　第四に、離島振興対策実施地域における医療の充実及び情報の流通の円滑化等に特別の配慮をすることとし、また、介護サービス、交通、産業、教育、エネルギー等の分野における施策の充実を図るとともに、感染症が発生した場合等における住民の生活の安定、小規模な離島への配慮等を追加することとしております。
　第五に、離島振興法の有効期限を令和十五年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が本案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。