高橋光男の発言 （国土交通委員会）

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　離島振興法改正法に関して質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本法、法案は昭和二十八年制定から十年ごとに改正されてきた議員立法です。法案提出者である衆議院の諸先生方の御尽力に改めまして敬意を表したいと思います。
　本日は、今後十年の運用の観点から国交省に対し質問をさせていただきます。
　公明党は、これまで一貫して、離島住民の声に耳を傾け離島振興を推進してまいりました。例えば、前回の改正時には、定住促進や産業活性化に活用できる離島活性化交付金や規制緩和などの特例を設ける離島特区の創設を実現しました。その後も国会議員と地方議員が連携をして、離島の実情把握と課題対応に努めてまいりました。
　私も党の離島振興対策本部に所属し、昨年十一月には地元兵庫の家島諸島を訪問、その結果も踏まえ、今年二月には、離島の魅力を生かし、多岐にわたる課題克服に向けた具体策を示す新たな離島振興ビジョン二〇二二、こちらにございますけれども、これを策定し、国に提出をさせていただきました。今回の改正法案は我々のビジョンを踏まえた内容となっており、賛成であり、その実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　そこで、まず斉藤大臣にお伺いします。
　今回の改正案では、医師の確保など医療の充実を始めとする新たな特別な配慮規定が設けられるとともに、都道府県による離島市町村の支援の努力義務が盛り込まれました。本改正法案に基づく施策の実施には、離島関係自治体への財政的支援が不可欠と考えます。
　その中で、我が党ビジョンでも求めましたとおり、国交省が一括計上しています離島に係る関係省庁の公共事業予算や離島活性化交付金等を十分確保することが不可欠と考えますが、国としてどう取り組む考えか、御所見をお伺いします。