石井苗子の発言 （国土交通委員会）

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。おはようございます。
　今回、日本維新の会といたしましては、この離島振興法、国土から目を離さない、あるいは離島に関しても国土を維持していくという意味で大変重要な法案である、しかも議員立法であるということで、これを支持してやっていこうと思っております。
　今回は法律の改正案ということで、改正案の第一条に、国の責務を明らかにし、並びに地域における創意工夫を生かし、継続的な関係を有する島外の人材を活用していくというふうに書いてあります。
　人口ということに焦点を当てますと、私は三つあると思うんですね。関係人口、移住人口、観光人口とこの三つに焦点を当てることができると思うんですが、お配りしました資料を見ていただきますと、離島の現状ですね、この一番左の離島の概要というところを見ていただきたいんですが、考えてみたら日本は全体が島でございますので六千八百五十二あるということで、その中で五島だけが本島、北海道、四国、九州及び沖縄本島ということになっています。残りが六千八百四十七から、四百十六が有人、六千四百三十二が無人。四百十六の有人の中で、法律の対象が三百三、対象外が百十三となっています。
　まず、一番最初の質問なんですが、この法律の対象の中で赤い字で書いてあります離島振興法が決まっていくわけなんですけれども、この対象外の島となっておりますところの島、これをこれから対象内にしていく、この創意工夫というものを考えていらっしゃるのか。
　条件、対象外の島の条件は何かということと、それから、右上の離島の人口の推移、さっき言いました移住人口というのを見ていきますと、この赤い方が、九十八万人から平成二十七年までで三十八万人、減少しましたということで、六十一年間で十年を六回に分けますと、この法律が十年ごとに改正されますと、赤いところを六等分しますと十年ごとにがくがくっと下がってきていっているわけなんですね。
　この六十一年間の間で六回法律を変えているんですが、私はこの創意工夫という点で、二番目の質問なんですが、この十年単位ではなくて、日本の、その日々変化する世界情勢の離島の役割というものは大変重要になってきますので、これ離島の安定的な生活を継続的に守るということで二年単位にしてはどうかと思うんですが。
　この条件とこの二年単位、この二つお答えいただけますでしょうか。