足立敏之の発言 （災害対策特別委員会）

○足立敏之君　ありがとうございました。
　やはりこれからも、地球温暖化のことを考えますと、災害がどんどん増えてくると。それに対して、自治体も人員が不足してきていて、組織も弱っている。そういったものをやっぱり国が支援する、そういったことが必要になってくると思います。そうしたことに向けてもしっかり体制を整えていただければ有り難いというふうに思います。
　一方、公共事業につきましては、繰越しが多い、三割、四割もあるなどという理由で、どうも経済対策としては適当ではないというような論調で報道がされているようなケースもあります。
　ただ、御承知のとおり、公共事業予算は、補正予算などで実施する場合には、まあ今回もそうなるんだと思いますが、秋に臨時国会を行う場合には十二月冒頭に成立させて配分することが可能ですけれども、例えば年明けの通常国会冒頭で成立させるケースもありますが、そんな際には成立は二月になってしまって、配分してその発注者まで届くのがもう年度末になってしまう。もうそうなると、繰越しがもう余儀なくされてしまう。こんなような状況になるんじゃないかというふうに思います。
　さらに、国交省では、働き方改革を踏まえまして、週休二日、こういったことを建設業界にも呼びかけており、そうしたゆとりのある施工を進めるために施工の平準化というのに努めておられまして、発注のタイミングをあえて遅らせてピークを、何というんですか、平準化するような、そういう取組もしているというふうに聞いています。これがやっぱり年度をまたいだ繰越しということにつながることもあるんではないかというふうに思います。
　ただ一方、マスコミで書かれているような施工余力の問題だとか、そういったような声は建設業界の皆さんからは聞いていません。実際に施工余力という面では問題なくて、繰越しが多いこと、多いということのみをもって執行能力がないんだというような乱暴な議論は適切ではないんではないかというふうに思います。
　実際に、契約率という観点で見ますとほとんど執行できていますんで、不用とかそういったものは非常に少ないというようなこともありますので、そういったことを是非、今日ここにいらっしゃる各委員の皆様にも御承知おきいただければ有り難いと思いますが、この辺について官房長の御見解をお願いしたいと思います。